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検索結果 (このチャンネル内) 件数:23

2026/04/30(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

取引適正化法制の大転換！施行後の実務動向を踏まえた取適法対応ポイント

2時間30分ライブ配信: 2026/04/30 14:00～16:30

【開催にあたって】 2026年1月1日より下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」といいます。）が施行されました。企業の皆様は、取適法施行前から、同法の対応に向けた準備を進めてきたものと存じます。しかし、いざ取適法が施行されると、想定していなかった事例について現場サイドから相談があり、同法の適用の有無、ある場合の適切な対応につき、判断に迷う企業様がまま見受けられます。また、下請法施行時点で是正すべきであった行為が発見され、その是正に関するご相談もいただいています。そこで、本講演では、改めて、取適法につき、下請法との相違点にも言及しながら、その全体像をお伝えし、私が実際に受けたご相談にも触れながら、取適法で見落としがちなポイントを取り上げたいと思います。フリーランス法等にも時間の許す限りで言及する予定であり、取引の適正化に関する法律の総まとめ的な講演にできればと考えています。

コード: ivO5NxWn

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2026/04/27(月) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《～2時間で速習～》令和7年改正公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法

2時間0分ライブ配信: 2026/04/27 14:00～16:00

【開催にあたって】令和2年改正の公益通報者保護法が令和4年6月1日より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことから、令和7年改正の公益通報者保護法が令和7年6月11日に公布されました。この令和7年改正法は、令和2年改正法の施行後も法令違反通報が長期化したり、通報への調査が行われなかったり、通報者への不利益な取り扱いがあったりする状況が確認されたことを踏まえ、制度の実効性を一層高めるための措置が講じられ改正となります。そのため、令和7年改正法では、フリーランス等の特定受託業務従事者が公益通報者の対象に追加されるとともに、通報を理由とする解雇や懲戒には刑事罰が科され、さらに解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する規定が導入されるなど、通報者保護が大幅に強化されました。そこで、本セミナーでは、令和2年改正法において、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、特に令和7年法で新設された従事者指定義務の履行や、新たに禁止される通報妨害・通報者探索行為への対応を含め、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が、令和2年改正法だけでなく、令和7年改正法の内容も踏まえた実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、セミナーでは、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。

コード: ivwXsGLu

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2026/04/23(木) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

オンラインで行うロール・プレイング演習により、実践的に学ぶ『内部通報担当者のための事案調査のノウハウ』（完全リニューアル版）

4時間0分ライブ配信: 2026/04/23 13:00～17:00

【開催にあたって】内部通報制度は、企業の自浄作用により不正行為の防止と早期発見を図る重要な仕組みです。ですが、実際に相談を受け付け、関係者からヒアリングを行うのは容易ではありません。「相談したら何か不利益があるのではないか？」と心配している相談者にどのように信頼してもらうか、不正を行ったとされる社員からのヒアリングに向けてどのように準備するか、関係者からのヒアリング調査の結果からどのように事実を認定するかなど、担当者には様々な局面で悩みがあります。本セミナーでは、過去20年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、ヒアリング調査のノウハウをお伝えします。受講者の皆様には、公益通報者保護法の定める従事者として、通報者からのヒアリングのロール・プレイングをしていただきます。また、関係者ヒアリングの結果から事実認定と、評価をし、さらに収集された客観的資料を用いた被通報者ヒアリングの準備のためのディスカッションと、追及型の被通報者ヒアリングを実践していただきます。一つの案件が解決に至るまでのプロセス全体を体験することができますので、内部通報担当部署に新たに就任された方や、相談受付・調査について実践的な訓練を積みたいとお考えの方々にお勧めのセミナーです。

コード: iv5Qheec

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2026/04/16(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

古典の叡智を「鷲掴み」して経営とコンプライアンスに活かす

3時間0分ライブ配信: 2026/04/16 14:00～17:00

【開催にあたって】一昨年から新紙幣の顔となった渋沢栄一は、『論語と算盤』を著して企業経営に道徳的価値を導入しました。実際、昨今の企業不祥事でも、経営者・担当者が非道徳的な振る舞いをしていれば、いかなるガバナンスもシステム・仕組みも機能しません。コンプライアンスが発達した令和になっても不祥事が後を絶たないのは、道徳・倫理がおろそかになっているからです。そこで、東西の古典に通暁する講師が、コンプライアンスやインテグリティとの比較を踏まえ、経営とコンプライアンスに活かす古典的価値を大胆に「鷲掴み」し、古典の入門編として熱く論じます。

コード: ivnDK62P

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2026/04/16(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

企業は贈賄防止のために何をどこまでやるべきか、どこに気を付けるべきか　ー規制の概要、最新の動向、実務上の悩みどころ、留意点等を2時間で具体的かつ徹底的に解説ー

2時間0分ライブ配信: 2026/04/16 10:00～12:00

【開催にあたって】国内外で事業を展開する多くの企業にとって、贈賄リスクは避けて通ることのできない法的リスクの一つです。ひとたび、贈賄リスクが顕在化した場合には、刑事責任のみならず、企業の信用や事業継続に重大な影響を及ぼしかねません。また、贈賄規制自体は長い歴史のある分野ですが、みなし公務員、日本版司法取引、公務員が関係する民間取引など、まだまだ内容がよく知られていないトピックもございます。　本セミナーでは、贈収賄に関する刑事弁護、防止体制助言等の経験、知見を有する講師が、贈賄規制の概要、最新の動向、企業が講じるべき措置、贈賄防止条項の内容を含めた実務上の悩みどころ、留意点などについて、具体例を交えながら解説します。

コード: ivvI8XI0

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2026/04/14(火) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

3時間30分ライブ配信: 2026/04/14 13:30～17:00

【開催にあたって】企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったランサムウェア等のサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

コード: ivnwn5pc

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2026/04/09(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

グローバル内部通報制度の実務　～2025年国内法改正及び指針の改定案もカバー～

2時間0分ライブ配信: 2026/04/09 10:00～12:00

【開催にあたって】海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。

コード: ivskuYYb

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2026/04/08(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

≪ケーススタディ≫企業に求められる贈収賄・汚職防止のためのポイント

2時間0分ライブ配信: 2026/04/08 14:00～16:00

【開催にあたって】企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社法の規制を受けますし、また、これらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

コード: ivCqT52P

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一般社団法人企業研究会

「両利きのコンプライアンス」　北風と太陽の結節点

3時間0分ライブ配信: 2026/04/02 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】「なぜわが社のコンプライアンス活動はうまくいかないのか？」「なぜ社員や経営の共感・サポートを受けられないのか？」「そもそも企業コンプライアンス活動のゴールはなにか？」「喫緊の経営課題である不祥事・ハラスメント撲滅、エンゲージメント・リテンション向上にコンプライアンスをどのように活用すればよいのか？」「なにをどこまでどのように行えばよいのか？」コンプライアンスを活用し、企業組織風土変革を日夜行っているコンプライアンスコンサルティングを行っている私が、満を持して皆さんの疑問にお答えし、今まで誰も語らなかった経営目線のコンプライアンスメソッドをお伝えします。リスクマネジメント、コンプライアンス・エンゲージメント/リテンション対応に結果を出すための有効なソリューションが見つからない経営者、管理職そして担当者全ての皆さん、皆さんの悩みを抱えてご参加ください！「魂のコンプライアンス」をお届けします。

コード: ivAnBTPb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

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