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検索結果 (このチャンネル内) 件数:43

2026/01/16(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方

3時間0分ライブ配信: 2026/01/16 14:00～17:00

【開催にあたって】不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。

コード: ivwieYGx

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2026/01/15(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/01/15 14:00～17:00

【開催にあたって】公益通報者保護法は、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務を定めるほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正が近時成立し、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。

コード: ivVPgkQb

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2026/01/15(木) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

アメリカ法最前線　～欧米の立法の動き、米国重要裁判例、テスラ自動運転を中心に～

3時間0分ライブ配信: 2026/01/15 13:30～16:30

【開催にあたって】本講座は、アメリカ法の以下の重要問題について最新状況と適切な日本企業対応を知るのに必須の講座です。第1に、本年8月にテスラのオートパイロット（運転支援システム）に関する米製造物責任（PL）訴訟でテスラに多額の賠償を命じる判決が出ています。他の米国テスラPL訴訟判決について検討して、AIに関する米PL訴訟の現状とその企業対応を検討します。第2に、いまホットな問題になっている、米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応について検討します。第3に、昨年6月に「行政庁ではなく裁判所が法律を解釈する権限がある」と結論付けChevron法理を否定する米連邦最高裁判決（Loper Bright判決）が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。米大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。米連邦取引委員会（FTC）やカリフォルニア州が発表した競業避止条項（non-compete clause）を雇用契約上禁止する規則についても連邦裁判所による見直しの可能性が出てきました。第4に、Open AIが会社形態として採用した「パブリック・ベネフィット・コーポレーション＝PBC(Public Benefit Corporation)」について、その法的性質の株式会社(corporation)との相違・メリット・デメリットについて解説いたします。これらの重要問題について、日米ダブルライセンスの牧野和夫弁護士が基本的知識の説明から始めてわかりやすく説明し、後半で元日産自動車法務部などでアメリカ法務を担当した山根睦弘氏（現在外資系法務部長）と日本企業の留意点などについてディスカッションいたします。難しいアメリカ法問題の本質を押さえるため、アメリカビジネスに関係する実務家の皆さんには参加必須の講座です。【山根睦弘氏プロフィール】関西学院大学法学部卒。日産自動車、日本マクドナルド、リクルート、ウォルマートジャパン（当時）での法務部門・コンプライアンス部門勤務を経て現職。

コード: ivZWWXZb

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2026/01/15(木) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

『経営リスクマネジメント』の基礎と実務

3時間0分ライブ配信: 2026/01/15 10:00～13:00

【開催にあたって】第二次トランプ政権による関税措置の発動、AI活用の進展、米中・日中対立等、企業経営に関わるリスクの多様化・複雑化が進んでおり、「経営リスクをどのように特定・評価し、評価した経営リスクを如何に経営管理に活用するか」といったリスクマネジメントがより一層重要になっています。本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき経営リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、リスクを如何に網羅的に特定するか、特定したリスクを如何に適切かつ妥当に評価するか、リスク評価結果を経営管理実務や内部監査実務でどのように活用すれば実効的なリスク低減に繋がるか等について実務事例を基に分かり易く解説致します。

コード: ivyLaGnf

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2026/01/14(水) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策　～類型別の解説及び最新の実務対応例の紹介～

2時間0分ライブ配信: 2026/01/14 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、海外子会社における不正・コンプライアンス対策は、共通の重要課題と言っても過言ではありません。特に、海外子会社における業務運営が「ブラックスボックス化」してしまっている海外子会社においては、組織的に不正が隠ぺいされやすく、事業の継続に重大な影響を与えうる不正・コンプライアンス問題へと発展してしまう例も多く見受けられます。また、機関投資家や取引先の要請のみならず、EU指令等の海外法制による要請など、ESGの観点から海外子会社の不正・コンプライアンス管理体制が厳しく求められる時代に突入しており、より一層、海外子会社における不正・コンプライアンス対策が喫緊の課題となっています。本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外子会社にまつわる不正・コンプライアンス問題への対応に関与してきた弁護士が、類型別の対策から、最新の実務対応例まで、詳細に解説いたします。

コード: ivU0kykc

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2026/01/09(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

基本から学ぶ内部監査と内部統制の着眼点

4時間0分ライブ配信: 2026/01/09 13:00～17:00

【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてはや16年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。

コード: ivbO9kDB

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一般社団法人企業研究会

具体的事例で学ぶ企業のリスクマネジメント　－平時と有事の実務対応－

4時間0分ライブ配信: 2025/12/24 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】近年、企業不祥事が相次いでおり、企業のリスクマネジメントが重要な課題となっています。有事の際にどういった対応をとるべきか、有事対応を活かして平時にどのようなことをすべきかを事前に理解し、備えておくことが重要です。本セミナーでは、以下の内容を解説いたします。まず、第1において、リスクマネジメント総論として、リスクマネジメントの理論を解説いたします。次に、第2において、実際にあった事例に基づき、有事の際にとるべき対応を解説いたします。そのうえで、有事の際の対応からの教訓として、平時の際にはどのような備えをすべきかにつき、解説いたします。第2の「個別事例から学ぶ」では、近年関心が増えている情報セキュリティに関する事例、企業トップの不祥事の事例などさまざまな事例を取り上げ、解説いたします。

コード: ivyLvNKy

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一般社団法人企業研究会

過去事例を踏まえて学ぶ！『財務諸表不正』の概要と実務対応

4時間0分ライブ配信: 2025/12/23 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。

コード: ivQ6Uu9L

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一般社団法人企業研究会

《2026年1月施行開始　年内最終チェック！》改正下請法（取適法）＆フリーランス新法実務対策講座

4時間0分ライブ配信: 2025/12/22 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】本セミナーは、2026年1月1日施行の改正下請法（中小受託取引適正化法）と2024年施行のフリーランス新法という、委託・受託取引に関する最新法改正の要点を体系的に解説し、実務対応力を高めることを狙いとしています。改正下請法（取適法）は、資本金要件に加え従業員数基準の導入や手形支払の禁止、買いたたき規制の強化など、適用範囲と規律内容が大幅に拡大され、より多くの事業者が対象となります。一方、フリーランス新法は資本金の大小を問わず全ての発注者が対象となり、契約条件の明示や報酬支払期日、ハラスメント防止など、フリーランスの就業環境全般の保護も規定されている点が特徴です。両法の違いと共通点を整理し、法令遵守の重要性や、契約書作成・社内体制整備の具体策まで、実践的な知識とリスク管理のポイントをご説明します。

コード: ivUYkH6C

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