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件数:51
2025/07/30(水) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
“トレードオフ”されるコンプライアンス
4時間0分
ライブ配信
:
2025/07/30 13:00~17:00
【開催にあたって】 多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。 企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標(タスク)をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に(=“トレードオフ”)しなければならないのも事実です。 本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。 更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。 講師(梅林弁護士)が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。
コード:
iveq5FAb
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初~中級者向け
41,800
円
(税込)
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2025/07/25(金) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
新任担当者のための『決算・財務報告プロセス評価』の基礎実務
3時間30分
ライブ配信
:
2025/07/25 13:00~16:30
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから15年あまりが経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、ハードルが高いと感じることが多い「決算・財務報告プロセス」を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、決算・財務報告プロセス評価に携わることになった方々を対象に、評価を実施する上で必要な知識やノウハウに加え、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションにも焦点を充てて、必要十分な解説を致します。
コード:
ivmixffb
質問OK
初~中級者向け
41,800
円
(税込)
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2025/07/24(木) 10:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
企業における著作権コンプライアンス ~基礎から社内ルールづくりまで~
2時間0分
ライブ配信
:
2025/07/24 10:00~12:00
【開催にあたって】 近年、インターネットやデジタル技術を用いて他人の著作物を容易に利用できるようになったことから、企業活動においても、著作権侵害に陥るリスクが日常的に生じています。このリスクが顕在化した場合、会社としての損害賠償責任やレピュテーションの毀損へとつながるおそれがあります。各企業においては、コンプライアンスの観点から著作権を捉え、日常の相談・チェックや社内ガイドライン策定、社内教育の実施を通じて、著作権トラブルを予防する必要があります。 本セミナーでは、著作権コンプライアンスの基本を確認したうえで、企業活動において典型的に問題なる場面とその対応、近時注目される生成AIの業務利用と著作権の関係について解説します。さらに、著作権コンプライアンスのための社内教育や社内ルールづくりのポイントを説明します。
コード:
ivK82irc
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初~中級者向け
29,700
円
(税込)
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2025/07/24(木) 14:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
EU AI法のルールと日本企業における実務対応
2時間0分
ライブ配信
:
2025/07/24 14:00~16:00
【開催にあたって】 EUの包括的なAIガバナンス規制であるAI法は、AIに関連するビジネスを行っている日本企業においても対応が迫られています。 EU AI法は、2025年2月2日~2027年8月2日にかけて段階的に施行される予定であり、特に、汎用目的型AIモデルに関する規定の施行は、2025年8月2日に迫っています。 EU AI法は、EU域外の企業にも広く適用されることが想定されており、また、AIシステム・モデルの提供者・利用者のみならず、輸入業者・販売業者及び製造業者にも適用されるため、その影響は広いと考えられます。 また、一部の義務への違反については、全世界の売上総額の7%か、3500万ユーロのいずれか高い金額が上限とされており、巨額の制裁金を課される可能性があります。 本セミナーでは、EUのデジタル関連規制を取り扱う講師が、EU AI法のルールと日本企業における実務対応をテーマにして、EU AI法を解説します。
コード:
ivqZYBVA
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初~中級者向け
29,700
円
(税込)
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2025/07/23(水) 10:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
新任担当者のための『労務監査』のすすめ方
7時間0分
ライブ配信
:
2025/07/23 10:00~17:00
~初めて『労務監査』を担当する方を対象に、労務監査の意義・考え方や視点を実務者目線でわかりやすく解説~
コード:
iv5CM8mb
質問OK
初~中級者向け
48,400
円
(税込)
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2025/07/23(水) 14:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
内部通報制度設置と運用実務講座ワークショップ
2時間30分
ライブ配信
:
2025/07/23 14:00~16:30
ー講師の経験をもとに作成したリアリティのあるワークを通して実践的に学んでいただきますー
コード:
ivU3VE1b
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初~中級者向け
41,800
円
(税込)
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2025/07/22(火) 13:30
ON AIR
一般社団法人企業研究会
リスクベースの内部監査の実践的手法
3時間30分
ライブ配信
:
2025/07/22 13:30~17:00
【開催にあたって】 経営に資する内部監査ではリスクベースの監査のあり方も重要と考えられますが、実際の企業の内部監査では意外とリスクの実務対応が十分出来ていない事例も見かけられます。ちなみに内部監査人協会(IIA)で2025年より適用されているグローバル内部監査基準では組織全体のリスク評価を少なくとも年1回完了することを求めているし、発見事項についてはその重大性及び優先順位付けの最終的なこミュニケーションも求めていることもリスクベースにつながります。 今回は実際に日本企業の内部監査で散見されたリスク対応の問題への対応や欧米の監査法人で示されたリスク対応のあり方の参考例やグローバル内部監査基準への対応を含めて、更には内部監査のリスク対応の関連するCSA(統制自己評価)のあり方などの紹介も含めて、事例の紹介と共に監査実務の参考になるようなリスク対応の情報の提供に向けて解説を行います。
コード:
iv7pIGKb
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初~中級者向け
41,800
円
(税込)
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2025/07/18(金) 13:30
ON AIR
一般社団法人企業研究会
株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識
3時間0分
ライブ配信
:
2025/07/18 13:30~16:30
【開催にあたって】 法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。(想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に) また最近増えて来ている役員の恣意的利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。
コード:
ivo8bfu6
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初~中級者向け
41,800
円
(税込)
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2025/07/18(金) 13:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
基本から学ぶ内部監査と内部統制の着眼点
4時間0分
ライブ配信
:
2025/07/18 13:00~17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてはや16年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。
コード:
ivra2Wdc
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初~中級者向け
41,800
円
(税込)
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2025/07/18(金) 10:00
ON AIR
一般社団法人企業研究会
ランサムウェア及び内部不正による情報漏洩対策~近時の事例と法改正を踏まえた実務的なサイバーセキュリティ対策を解説します~
2時間0分
ライブ配信
:
2025/07/18 10:00~12:00
【開催にあたって】 サプライチェーンを襲うランサムウェア攻撃と内部不正ーいま企業に求められる実務対応とは? サイバー攻撃は、もはや対岸の火事ではありません。近年、ランサムウェア攻撃や内部関係者による不正アクセスを契機とする情報漏えいが急増し、単一企業にとどまらず、取引先や委託先を巻き込んだサプライチェーン全体への波及被害が深刻化しています。情報資産への依存が高まる中、ひとたび攻撃を受ければ、事業停止、風評被害、損害賠償、経営責任の追及といったリスクが連鎖的に発生しかねません。 さらに、2024年以降、積極的サイバー防御法や重要経済安保情報保護活用法といった法制度の整備も進み、企業に対するセキュリティ体制構築義務や報告義務が一層厳格化されつつあります。 委託先への安全管理措置の徹底や、クラウド例外を巡る法的整理、取引契約上の責任分担など、法務・リスク管理部門が対応すべき課題は広がる一方です。 本セミナーでは、King & Wood Mallesons法律事務所の弁護士が登壇し、最新事例をもとに、ランサムウェアによる被害の実態と法的責任の所在を整理します。 あわせて、情報漏えい発生時の報告義務、取引先との契約リスク、そして経営判断としての身代金支払い可否といった重要論点について、実務的視点からわかりやすく解説します。
コード:
ivtj1Ykb
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初~中級者向け
29,700
円
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