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検索結果 (このチャンネル内) 件数:34

2026/05/19(火) 13:30 ON AIR

一般社団法人企業研究会

リスクベースの内部監査の実践的手法

3時間30分ライブ配信: 2026/05/19 13:30～17:00

【開催にあたって】経営に資する内部監査ではリスクベースの監査のあり方も重要と考えられますが、実際の企業の内部監査では意外とリスクの実務対応が十分出来ていない事例も見かけられます。ちなみに内部監査人協会（ＩＩＡ）で2025年より適用されているグローバル内部監査基準では組織全体のリスク評価を少なくとも年1回完了することを求めているし、発見事項についてはその重大性及び優先順位付けの最終的なこミュニケーションも求めていることもリスクベースにつながります。今回は実際に日本企業の内部監査で散見されたリスク対応の問題への対応や欧米の監査法人で示されたリスク対応のあり方の参考例やグローバル内部監査基準への対応を含めて、更には内部監査のリスク対応の関連するCSA（統制自己評価）のあり方などの紹介も含めて、事例の紹介と共に監査実務の参考になるようなリスク対応の情報の提供に向けて解説を行います。

コード: iv2DV0uE

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2026/05/18(月) 10:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

贈収賄防止規程の実務ポイント～贈収賄防止方針・規程・マニュアルの具体的な規定例に基づき解説～

2時間0分ライブ配信: 2026/05/18 10:00～12:00

【開催にあたって】グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。

コード: ivpoUNvW

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2026/05/18(月) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点

4時間0分ライブ配信: 2026/05/18 13:00～17:00

【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2009年3月期から施行されてはや17年近くが経過しました。金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第１次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。しかし、2025年3月期から施行された第３次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第３次改訂までの経緯と、第３次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。

コード: ivrG9fjc

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2026/05/15(金) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

新任担当者のための『ＩＴ全般統制評価』の基礎実務～初学者を対象にＩＴ統制評価の「イロハ」を解説～

3時間30分ライブ配信: 2026/05/15 13:00～16:30

【開催にあたって】２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT全般統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされました。また業務プロセスの評価範囲拡大に伴い、IT全般統制についても新規の文書化・評価手続構築作業が必要となる可能性があり、今後ますます「IT全般統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。そこで当セミナーでは、評価を実施する上で必要な知識やノウハウ、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションについて必要十分な解説を致します。

コード: ivmO4okb

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一般社団法人企業研究会

重要情報の漏えいと情報管理の対策～情報漏えい時の対応と、情報の漏えいを未然に防止するための対策を解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/14 10:00～13:00 (終了)

【開催にあたって】営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。

コード: ivjFGnIb

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一般社団法人企業研究会

『経営リスクマネジメント』の基礎と実務

3時間0分ライブ配信: 2026/05/13 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】第二次トランプ政権による関税措置の発動、AI活用の進展、米中・日中対立等、企業経営に関わるリスクの多様化・複雑化が進んでおり、「経営リスクをどのように特定・評価し、評価した経営リスクを如何に経営管理に活用するか」といったリスクマネジメントがより一層重要になっています。本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき経営リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、リスクを如何に網羅的に特定するか、特定したリスクを如何に適切かつ妥当に評価するか、リスク評価結果を経営管理実務や内部監査実務でどのように活用すれば実効的なリスク低減に繋がるか等について実務事例を基に分かり易く解説致します。

コード: ivAgblbb

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一般社団法人企業研究会

内部統制に対する誤解と本質理解　～不祥事への予防・対応にも活かせる内部統制の基礎知識を解説～

4時間0分ライブ配信: 2026/05/12 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】 2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等（いわゆるJ-SOX）の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されています。今回の改訂は、制度の形骸化といった課題を踏まえたものですが、依然として企業不祥事が後を絶たない現状は、その課題の深刻さを示しているといえるでしょう。本セミナーでは、内部統制が形骸化してしまう原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかという視点に立ち、「内部統制が実務において自分とどのように関わり、日々直面する管理上の問題に対して、どのように適切に対処すべきか」といった点を中心に解説いたします。できる限り身近な事例を用いることで、本質的な理解を深めていただける内容としています。受講を通じ、不祥事の予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。

コード: ivyAA5e9

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一般社団法人企業研究会

『内部通報制度実務運用の最前線』

3時間0分ライブ配信: 2026/05/12 14:00～17:00 (終了)

ー制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを分かりやすく解説ー

コード: ivDdVhdc

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一般社団法人企業研究会

日系海外子会社の巨額粉飾事案【１０件のケーススタディ】の分析、三大不正リスク低減に向けた具体的ポイント　ー海外子会社における会計不正、横領、汚職の予防と早期発見の実務ー

7時間0分ライブ配信: 2026/05/11 10:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】連結決算における海外子会社の重要性が高まる中、傘下の海外子会社で不正が発生した場合、その影響はグループ全体に及び、企業イメージの失墜のみならず、親会社の上場維持に関わる問題にまで発展するリスクがあります。こうした事態を避けるためには、発生し得る不正のパターンと根本原因を十分に理解した上で、本社による子会社の適切な財務諸表分析や、モニタリング、海外往査が重要になります。本セミナーでは、2010年代に発生した大型の日系海外子会社の「会計不正（粉飾）」代表的10事例を類型化し、不正のスキーム、発生を許した要因、発覚の経緯、財務上の不正の兆候を明らかにします。その上で、事例を通して予防と早期発見に向けた具体的ポイントを解説します。併せて、海外子会社における資産横領、不正流用、汚職（贈収賄）についても、その予防と早期発見のための具体的ポイントを解説します。

コード: ivAUcAeb

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52,800 円(税込)

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一般社団法人企業研究会

中国における紛争解決の基本と実務～トラブルに勝つために必要な知識と戦略～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/08 14:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、直近では、元従業員による営業秘密の侵害をめぐる裁判例も多発し、億人民元単位の損害賠償が認められた事例も続出しています。これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項や社内の知財管理体制の強化がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁等の紛争解決手段の利用を検討する日本企業が増えています。そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、中国における訴訟と仲裁の基本及び実務上の対応を中心に、中国における紛争解決制度を紹介します。

コード: ivlgEKtc

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41,800 円(税込)

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