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検索結果 (このチャンネル内) 件数:60
2025/11/13(木) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/13 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2009年3月期以降の新事業年度から施行されてはや16年が経過しました。 金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第１次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。しかし、2025年3月期から施行された第３次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第３次改訂までの経緯と、第３次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
ivTOGmeb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/11/13(木) 14:00 ON AIR
ヘルスケアデータの利活用をめぐる法規制と実務留意点
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/13 14:00～16:00
【開催にあたって】 近年、ヘルスケアデータの利活用が進んでいます。 その利活用にあたっては、個人情報保護法（1章）、次世代医療基盤法（2章）、各種倫理指針（3章）、情報セキュリティ（4章）におけるヘルスケアデータ特有のルールを把握する必要があります。また、ヘルスケアアプリ／ウェアラブルデバイス、健康データを用いたレコメンド、仮名加工情報・匿名加工情報の利活用、サービスプロバイダーにおけるデータ利活用、AI開発における法的実務を理解することも重要です（5章）。 このセミナーでは、データ分野を主に取り扱う講師が、ヘルスケアデータの利活用を巡る法規制と実務留意点について、その法的実務の基本から、個人情報保護法、次世代医療基盤法、倫理指針及び3省2ガイドラインに関する最新動向まで体系的に詳説します。
ivdg3PwB
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/11/12(水) 10:00 ON AIR
日米海外汚職防止コンプライアンスの現在　～改正不正競争防止法と米国企業犯罪・FCPA執行指針を踏まえた実務の展望～
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/12 10:00～12:00
【開催にあたって】 国際的に事業活動を展開している企業にとって、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用による訴追リスクのほか、日本の不正競争防止法による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクを踏まえて、海外における贈賄の防止に対するコンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。 この点、昨年には外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されたほか、米国においても、トランプ政権下における企業犯罪に対する執行指針及びFCPAの新指針が発表されています。 このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。 本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件を取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況について解説します。
iv0LSCRX
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/11/11(火) 14:00 ON AIR
広報・企業ブランディングに関わる法律知識と実務対応
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/11 14:00～17:00
【開催にあたって】 広報や企業ブランディングの担当者は、昨今、ホームページやSNSを通じて、各種情報発信やコミュニケーションが求められるかと思います。 これらの情報発信やコミュニケーションにおいては、担当者の一言動により、企業の信用に著しい影響を与える場合もあります（例えば、SNSでの炎上など）。的確な広報や企業ブランディングにより、企業価値を向上させるために、おさえておくべき法律知識について解説をします。
ivUYQGAb
質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/11/10(月) 14:00 ON AIR
≪2時間で押さえる！≫懲戒処分の基礎知識と実務上のポイント
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/10 14:00～16:00
【開催にあたって】 懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の１つとして、考えられてきました。 最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。 特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。 本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/11/07(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『ＩＴ全般統制評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2025/11/07 13:00～16:30
【開催にあたって】 ２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT全般統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされました。 また業務プロセスの評価範囲拡大に伴い、IT全般統制についても新規の文書化・評価手続構築作業が必要となる可能性があり、今後ますます「IT全般統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 そこで当セミナーでは、評価を実施する上で必要な知識やノウハウ、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションについて必要十分な解説を致します。
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41,800 円(税込)
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2025/11/06(木) 14:00 ON AIR
会社内における著作権法上の留意点
2時間0分 ライブ配信: 2025/11/06 14:00～16:00
【開催にあたって】 著作権は、会議・プレゼンに使用する資料、顧客に配布する広告媒体、ウェブサイト・SNSでの広告、ソフトウェアの利用など、様々な場面で問題となり得ます。 著作権侵害が発生した場合、侵害行為の差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、著作権侵害を行ったことがネットニュースなどで報道される可能性があるなど、コンプライアンスやレピュテーションリスクの観点からも、著作権侵害を防止する体制を整えておくことが望ましいと言えます。 本セミナーでは、著作権について基礎から学びたい方、社内で著作権侵害をしていないか確認したい方、著作権侵害によって生じうる具体的なリスクについて知りたい方、著作権法違反を発見した場合の対応を知りたい方などを対象に、弁護士が具体的な事案を交えながら著作権についてこれだけは知っておくべきという事項について解説します。
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質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/11/06(木) 13:30 ON AIR
《企業・部下を守るため新任管理職も押さえておきたい》「コンプライアンス＝法令遵守という罠─なぜ大手・名門企業で不正・不祥事が絶えないのか」オンラインセミナー
3時間0分 ライブ配信: 2025/11/06 13:30～16:30
【開催にあたって】 大手・名門企業で不正・不祥事が絶えないのは、「コンプライアンス＝法令遵守」という罠に囚われているからです。 単に規程やルールが整っているだけでは、心理的安全性が欠如し、「見て見ぬふり」の風土が根付く組織では、企業の信用は容易に揺らぎ、致命的なリスクを招きます。 本セミナーでは、過去の実例を徹底的に分析・検証し、「法令遵守」という誤認の危険性を浮き彫りにするとともに、本来のコンプライアンス―すなわち「世の中・社会の要求や期待に応える」という理念の真髄を探求します。 管理職が主導する組織文化の革新を通じ、不正・不祥事を未然に防止する具体的な戦略と、企業と貴方を守るための実践的なリスク管理策をお伝えします。 現状の幻想を打破し、真のリスクマネジメントを実現するための第一歩として、皆様のご参加をお待ちしております。
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41,800 円(税込)
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2025/11/05(水) 13:00 ON AIR
社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！
3時間15分 ライブ配信: 2025/11/05 13:00～16:15
【開催にあたって】 本セミナーでは、万一不祥事が発生し「社内調査」を実施することになった場合に、実務上の留意点を隅から隅までご説明します。具体的には、調査対象の範囲や調査体制を決める上で考慮すべきポイントや、証拠収集の方法、ヒアリングの技法など、実務にそのまま役立つような知見をお伝えします。その上で、いくつかの不正類型について、類型別の調査対象や検討すべきポイント等についてもご説明します。 受講者の方には、「社内調査」チームのメンバーになった場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。
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41,800 円(税込)
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2025/11/04(火) 13:00 ON AIR
改正労働施策総合推進法の成立による義務化を受けた『カスタマーハラスメント対策とクレーム対応の実務対応』
4時間0分 ライブ配信: 2025/11/04 13:00～17:00
【開催にあたって】 ◆クレーム対応の現場に多く立ち会い法的アドバイスを行ってきた弁護士が、社内体制の整備の要点と事例に沿ったクレーム対応の実践ノウハウを解説 クレーム対応は、顧客の意見を知る貴重な機会であると同時に、企業にとって重大なリスクともなり得ます。本年6月4日には、パワーハラスメントと同様にカスタマーハラスメントについても、防止のための措置を取ることを企業の義務とする労働施策総合推進法の改正法が成立し閣議決定されました。 本セミナーでは、企業におけるカスタマーハラスメント対策の実例を紹介しながら、今後の体制整備に向けた要点を解説するとともに、実際にクレーム対応の現場に多く立ち会い、法的アドバイスを行ってきた弁護士の立場から、企業として絶対に外してはいけないクレーム対応の基本原則を解説いたします。 その上で、豊富な事例解説を中心として、対応に困る具体的ケースについての実践的なノウハウをご提供します。カスタマーハラスメントの防止のための体制整備と、クレーム対応の実務の両面をおさえ、コンプライアンスの維持向上とリスク・マネジメントの達成を図っていきたいと考えておられる担当者、管理職の方々にお勧めのセミナーです。
ivnGep9b
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