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検索結果 (このチャンネル内) 件数:49
2025/12/18(木) 14:00 ON AIR
『J-SOX』不備の評価と内部統制報告書の事例解説
3時間0分 ライブ配信: 2025/12/18 14:00～17:00
【開催にあたって】 当セミナーでは、まず「期末に不備が残った場合の、重要性の判定や記録の残し方」の解説をします。 期末に不備が残っていなければ判断に悩むことはありませんが、何かしらの不備が残る年度もあれば、監査法人の財務諸表監査の過程で不備が顕在化する可能性もあります。そのためにも内部統制報告制度として有効性評価のプロセスはしっかりと理解しておきましょう。 次に「制度改訂後に提出された内部統制報告書の事例」解説をします。今回の改訂では内部統制報告書の記載事項が増えた一方で、QAの記載例が廃止されたことから対応に苦慮されたご担当者も多かったのではないかと推察いたします。 そこで内部統制報告書の記載が「なぜ、どのように変更になったのか」という点をおさらいしながら、実際の内部統制報告書の事例について解説を進めていきます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/12/17(水) 14:00 ON AIR
コンプライアンス・危機管理のための刑事手続の基礎知識　～捜査を受けたら？告訴するには？企業法務・危機管理における刑事手続の「どうなる？どうする？」を元検事が解説～
2時間0分 ライブ配信: 2025/12/17 14:00～16:00
【開催にあたって】 企業活動において、刑事手続は縁遠いと思われがちですが、危機管理としての刑事手続はとても身近に存在します。 役職員が交通事故や個人的行為により検挙されれば、使用者である企業も対応を迫られますし、企業自身が捜索差押を受けたり、他の役職員が事情聴取等の捜査を受ける可能性もあります。また、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。 一方、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。 このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務におけるコンプライアンス・危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。 そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理の視点から、刑事手続の基礎と実務を解説します。
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29,700 円(税込)
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2025/12/16(火) 13:30 ON AIR
内部監査における経営監査のあり方と検討課題
3時間30分 ライブ配信: 2025/12/16 13:30～17:00
【開催にあたって】 経営に資する監査としての内部監査の機能が重視されるようになって、従来から発展してきた準拠性中心の業務監査だけでなく、最近では経営監査も重視されています。但し経営に資する監査という本来の目的からすると監査手法の不備や問題事例も散見されます。一方、近年のコロナウイルスの影響で企業は従来とは異なる様々なビジネスリスクに直面しています。こうした中、リスク環境が変化しても監査基準で決められた監査手続の実施が求められる法定監査とは異なり、変動するリスク状況に応じて監査手法を見直して経営に貢献できるというのが内部監査の強みとなります。 経営監査の概念はIIAの基準などに定義はありませんが、本セミナーでは長年の経験知に基づいて整理した日本企業に適した経営監査の捉え方と具体的な監査のプロセスを紹介するとともに、企業グループの子会社などを対象にした経営監査の事例を通して監査における問題の捉え方や実際の進め方を理解していただきます。また、企業の監査実務に見られる経営監査の問題事例を通して業務監査とは勝手が違う経営監査に固有の実務上の留意点などを解説いたします。更にコロナウイルス時代の監査の課題として、リスクベースの監査の観点から内部監査の役割や監査手法の見直しにおける検討事項について解説いたします。
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41,800 円(税込)
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2025/12/15(月) 13:00 ON AIR
不正の早期発見のための内部監査の強化と、不正防止のための内部統制体制の構築
4時間0分 ライブ配信: 2025/12/15 13:00～17:00
【開催にあたって】 「内部統制報告書」の提出が上場企業に義務づけられてから本年ですでに17年を経過しましが、財務報告の虚偽記載や，個人の着服等による不正が絶えません。 かかる不祥事はステークホルダーからの期待に反する裏切り行為であり、企業価値を著しく低下させるものとなりますので、不正の早期発見のため内部統制の構築と発見後の対応方法を社内で整備しておく必要があります。 本セミナーでは，公認内部統制管理士として内部統制構築のコンサルティングで豊富な経験を持つ講師が、不正の発見で決め手となる不正の兆候と不正の手口を最近の事例を用いて分かりやすく解説するとともに、不正防止のための内部統制体制の新たな構築を具体的に講義致します。
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41,800 円(税込)
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2025/12/15(月) 13:00 ON AIR
“トレードオフ”されるコンプライアンス
4時間0分 ライブ配信: 2025/12/15 13:00～17:00
【開催にあたって】 多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。 企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。 本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。 更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。
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2025/12/12(金) 14:00 ON AIR
『内部通報制度 実務運用の最前線』 ー 制度の概要、通報者とのコミュニケーションの取り方、調査報告書の書き方などを分かりやすく解説 ー
2時間30分 ライブ配信: 2025/12/12 14:00～16:30
『内部通報制度 実務運用の最前線』について解説します。
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2025/12/12(金) 13:00 ON AIR
『内部統制評価報告制度』制度対応業務の「簡素化・最適化」実践的方策
3時間30分 ライブ配信: 2025/12/12 13:00～16:30
【開催にあたって】 内部統制報告制度の改訂や、財務諸表監査の要求水準の強化により、近年において内部統制の重要性は増してきており、その評価範囲は拡大傾向にあります。 これにより、内部統制の経営者評価・内部統制監査対応、財務諸表監査対応を担う内部監査部門はもとより、評価対象部門・子会社においても、これらへの対応のため、業務負荷の増大に直面しています。 内部統制報告制度への対応は、上場企業として適切に行われるべきものである一方、社内リソースも有限であることから、対応業務の簡素化・最適化への取り組みは実務対応者にとっては宿願と言えます。 そこでこの講座では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制の各領域において、文書化や評価方法の観点から、その「簡素化・最適化」の実践的な方策について解説します。
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41,800 円(税込)
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2025/12/11(木) 14:00 ON AIR
ＳＮＳ時代のレピュテーションリスク・ネガティブ情報対策
3時間0分 ライブ配信: 2025/12/11 14:00～17:00
【開催にあたって】 SNSなどが多方面で活用される中で、企業のネガティブ情報対策は、ブランドイメージの保護のみならず、人材採用戦略にも大きな影響を及ぼしています。 企業が取り得る法的手段には有効性や弱点もありますが、場面に応じて適切な選択肢を知っておくことは、実務担当者としては必須の時代になっていると言っても過言ではありません。 そこで、内在するリスクの理解と、裏付けのある知識を習得いただき、迅速かつ適正に企業を守る力を修得していただくため、本講座を開講いたします。
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41,800 円(税込)
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2025/12/11(木) 10:00 ON AIR
ランサムウェアによる情報漏洩対策 ～いま企業に求められる実務対応とは？～
2時間0分 ライブ配信: 2025/12/11 10:00～12:00
【開催にあたって】 サプライチェーンを襲うランサムウェア攻撃―いま企業に求められる実務対応とは― サイバー攻撃は、もはや対岸の火事ではありません。2025年、アサヒグループホールディングス（GHD）がランサムウェア「Qilin」による攻撃を受け、同社の社員情報、顧客リスト、グループ会社の財務資料など、約9,300件・27GBに及ぶデータが外部流出した疑いがあると発表しました。実際にダークウェブ上で犯行声明が確認され、企業ブランドや取引先にまで影響が及ぶ深刻な事態となりました。 こうしたランサムウェア被害は急増しており、被害は自社にとどまらずサプライチェーン全体に波及します。事業停止、風評被害、損害賠償、経営責任の追及といったリスクが連鎖的に発生しかねません。さらに、政府が進める「セキュリティ対策評価制度」や、積極的サイバー防御法・重要経済安保情報保護活用法などにより、企業にはより厳格なセキュリティ体制の整備と説明責任が求められています。 本セミナーでは、King & Wood Mallesons法律事務所の弁護士が登壇し、ランサムウェア被害時の法的責任の所在、情報漏えい発生時の報告義務、取引先との契約リスク、身代金支払いの可否、そして新たなセキュリティ対策評価制度の要点について、アサヒHD事案を含む最新動向を踏まえて実務的に解説します。
ivPNROus
質問OK 初～中級者向け
29,700 円(税込)
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2025/12/11(木) 14:00 ON AIR
コンプライアンス態勢の有効性を高める内部監査手法の改革
3時間0分 ライブ配信: 2025/12/11 14:00～17:00
～　有効なコンプライアンスシステムを後押しする内部監査とは　～
ivmL0qQb
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