検索結果 (このチャンネル内)

TOP>企業チャンネル一覧>一般社団法人企業研究会>人事/労務

検索結果 (このチャンネル内) 件数:11

2026/07/23(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

ケース・スタディで見る『最新問題社員』への対応～問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/07/23 14:00～17:00

【開催にあたって】問題社員への対応はどのような企業にとっても無視できない課題であり、対処法を誤ると職場の士気や作業効率を低下させるだけでなく、紛争を拡大させてしまう恐れがあります。本講座では、新入社員からベテラン社員まで、近年特に大手企業に増えてきた問題社員の特徴・傾向を確認し、対処法について詳解します。また、従来から確認されていたケースに加え、『被害妄想で訴訟を起こす社員』や、『発達障害が疑われる社員』、『ネットによる副業を行う社員』、『私生活に問題があり借金を抱えている社員』等の問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説していきます。

コード: iv6VuV6b

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/06/24(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

問題社員・職場トラブル対応の選択肢と具体的対応の留意点～実務経験による戦略的対応を踏まえて～

3時間0分ライブ配信: 2026/06/24 14:00～17:00

【開催にあたって】いわゆる問題社員や職場のトラブルは、１人でも従業員がいれば起こりうる問題であり、企業規模を問わず経営者・人事部門を悩ます問題です。一言で「問題社員」と言った場合でも、勤怠不良の従業員の場合もあれば、職場内で不適切な言動を繰り返す従業員の場合や情報漏洩等を行っている従業員の場合等、様々な場面が想定され、それぞれに応じて対応の選択肢は変わってきます。また、そのような問題行動を行う動機として、会社に不満があるのか、会社に不満はないものの本人の性格によるものか、もしくは本人には悪気がなく正義感に基づいて行っているのか等様々な動機があり、こうした「その問題社員」の特徴も検討したうえで、どのような対応をとるかを判断することも重要になります。もちろん、「解雇をした場合に有効となるか」という点や、解雇をしないとした場合、法的にどのような措置を講じることができるのかという点も考えなければなりません。このように、問題社員、職場トラブルにあたっては、解雇の有効性を中心とした法的な論点の検討に加え、実務的な経験を踏まえた現実的な考慮要素も併せ検討し、対応方法を決めていく必要があります。本講では、問題社員対応の経験豊富な弁護士が、法的観点も含め様々な問題社員の類型に応じた選択肢と対応方針の決定のポイントを解説します。

コード: ivBTYpfb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/06/18(木) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《ダイバーシティ時代の労務管理》外国人雇用の留意点と実務対策～外国人を雇用する際の留意点を雇入れから社会保障・マイナンバーまで解説します～

3時間0分ライブ配信: 2026/06/18 14:00～17:00

【開催にあたって】少子高齢化による労働力不足が深刻化する中で、これまで十分に活用されていなかった多様な人材の雇用に企業が着目するようになり、ダイバーシティマネジメントは経営戦略上の重要課題の一つともなっています。このような状況下で、外国人雇用率は年々上昇傾向にあり、外国人雇用に対する企業の意識は「一時的な人手不足対策」から「優秀な外国人の確保・活用」へとシフトしつつあります。しかし、外国人雇用には、外国人ならではの法規制があり、企業には従前と異なるコンプライアンス体制や労務管理体制の整備が求められます。そこで本講座では、外国人を雇用する際の留意点を雇入れから社会保障・マイナンバーまで解説します。

コード: ivNj3WPs

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/06/17(水) 09:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元EY人事部長が語る》できる人事戦略担当者（HRBP）に必要な知識とスキル

3時間0分ライブ配信: 2026/06/17 09:00～12:00

【開催にあたって】昨今は多くの企業でHRBP（ヒューマンリソース・ビジネスパートナー）が活躍しています。その役割は非常に重要で、事業戦略の推進を支援すると同時に社員のエンゲージメントやモチベーション向上に寄与しています。ただ、期待役割を果たすうえで必要な知識・スキルは広範囲に及び、悩めるHRBPの方々おおいのではないでしょうか。世間には高額なHRBP養成講座もあるようです。本セミナーはHRBPとして活躍されている、もしくは将来アサインの可能性がある方々に、カバーしなければならない知識・スキルをコンパクトに解説するものです。これにより自身のHRBPとしての現状を再認識し、さらなる学習・経験につなげていただけたら幸甚です。

コード: ivyvehfc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/06/09(火) 13:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

海外出向・海外勤務で“指摘されやすい”社会保険・税務の落とし穴と実務対応

4時間0分ライブ配信: 2026/06/09 13:00～17:00

【開催にあたって】本セミナーでは、海外出向や海外勤務に関わる社会保険や税務の実務対応について、総務・経理担当者が押さえておくべき留意点を網羅的に解説します。社会保障協定や各種規程の作成、税務調査において所得税や法人税で指摘されやすい事項など、実務で直面しやすい論点を具体例とともにわかりやすくご紹介します。海外人事・税務に関わる業務のご担当者様の今後の自社対応の参考にして頂けますと幸いです。

コード: ivAQmiKb

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/06/03(水) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

労働基準監督署の立入調査と対応　～企業側が知っておきたい観点から解説～

3時間0分ライブ配信: 2026/06/03 14:00～17:00

【開催にあたって】労働基準監督官は、全国の労働局・労働基準監督署に配置され、あらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務としています。本セミナーでは ①労働基準監督官が行う臨検監督（立入調査）の端緒・着眼点・流れ ②労働基準監督官が行う刑事処分について説明するとともに、第２部では、これまでの事件・事故の中でとくに印象に残った10事案を紹介します。

コード: iv4JXt1J

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

2026/05/22(金) 14:00 ON AIR

一般社団法人企業研究会

《元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》従業員の副業・兼業への対応と副業・兼業の労務管理、制度設計上の留意点

3時間0分ライブ配信: 2026/05/22 14:00～17:00

【開催にあたって】働き方改革実行計画に基づいて平成30年1月にモデル就業規則の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。その後も、政府は副業・兼業の推進を図っており、令和2年9月の副業・兼業ガイドライン改定では、「管理モデル」の策定を含めた労務管理上の考え方が整理されました。また、令和4年7月の副業・兼業ガイドラインの改定では、副業・兼業の許容状況等の開示を推奨する旨が示されました。副業・兼業の推進については、経済産業省産業人材政策課が令和4年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」においても人的資本経営の実践の手法の一つとして推奨され、人的資本経営との関係でも重要性が増しています。そもそも、法的には副業・兼業は原則として自由であるとされており、これを禁止することは例外的な場面に限られています。したがって、そもそも副業・兼業を一律に禁止している企業は考え方を転換する必要があります。また、副業・兼業の「許容」からさらに「推進」を図る場合には、副業・兼業の場合の労務管理のポイントを押さえつつ制度設計を行う必要があります。そこで、本セミナーでは、副業・兼業を禁止の可否の判断や、現在検討が進められている労働時間通算の要否の見直しの議論も含めた副業・兼業の場合の労務管理等の法的留意点を踏まえた副業・兼業制度の設計のポイントについて解説し、近時の政府における副業・兼業の議論の動向についても紹介します。

コード: ivoMvanc

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

ログインして注文

一般社団法人企業研究会

問題社員が引き起こす労務トラブルへの勘どころ・対応策

4時間0分ライブ配信: 2026/05/20 13:00～17:00 (終了)

【開催にあたって】今日、多くの職場で、「メンタルダウンで長期間欠勤している」等の会社との「約束」通り働かない社員（＝問題社員）の諸問題が顕著なものとなってきています。そこで、会社側に立ち人事労務トラブル案件を豊富に扱っている弁護士が問題社員への実務対応の一般的考え方を解説した上で、その具体的なケースについて裁判例を交えながら解決策を解説していきます。

コード: ivNRNVyU

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

一般社団法人企業研究会

海外からの人材受け入れ時の税務等の留意点　～日本赴任時・赴任中・帰任時に必要な事項を把握～

3時間0分ライブ配信: 2026/05/18 13:00～16:00 (終了)

【開催にあたって】最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。 ※※※会場ご受講者様には特典として、講師著書『日本→海外　海外→日本　いずれにも対応　海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』（2024年　税務研究会）を配布いたします。※※※

コード: ivrCBHTX

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了