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2024/08/01(木) 14:00 ON AIR
海外からの人材受け入れ時の税務等の留意点　～日本赴任時・赴任中・帰任時に必要な事項を把握～
3時間0分 ライブ配信: 2024/08/01 14:00～17:00
【開催にあたって】 最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。 そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。 ◆＊◆会場ご受講者様には特典として、講師著書『日本→海外　海外→日本　いずれにも対応　海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』（2024年　税務研究会）を配布いたします。◆＊◆
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2024/07/30(火) 14:00 ON AIR
ー 駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に ー　3時間でわかる国際税務リスク
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/30 14:00～17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？ あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
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41,800 円(税込)
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2024/07/03(水) 10:00 ON AIR
《不法就労を防ぎリスクを回避する》外国人雇用のチェックポイント～入管法改正、育成就労法改正の動向にも対応～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/03 10:00～13:00
【開催にあたって】 外国人雇用で最も注意すべきは不法就労です。不法就労をさせると、役職員が罪に問われ、更に重大なペナルティが科されるリスクがあります。にもかかわらず、現実には不法就労が後を絶ちません。 その背景には、企業が入管法などの法規制を知らず、誤解し、あるいは軽視している事情があると考えられます。企業が十分な対策を取らず、不法就労で摘発される事例が相次いでいます。 コンプライアンスはもちろんビジネスと人権の観点からも、不法就労対策は必須かつ急務です。 本セミナーでは、外国人を雇用している企業や派遣社員を受け入れている企業、外国人雇用等を検討している企業向けに、不法就労対策について、改正法案をふまえつつ解説します。
ivEwPREY
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2024/06/26(水) 14:00 ON AIR
LGBTQ＋と社内制度の構築 ～多様性を活かせる会社環境の整備に向けて～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/26 14:00～17:00
【開催にあたって】 昨今、日本社会でも性的マイノリティの方々への権利保護に向けての意識が高まりつつあります。職場においても、採用、福利厚生、研修、共用スペースのルール等の面において、多様性を活かす運用や取り組みに向けて、試行錯誤している企業も多いのでは無いでしょうか。 本セミナーでは、今後性的マイノリティの方々の存在を前提とした社内の諸制度を構築される企業担当者向けに、場面ごとの具体策と過去事例を、豊富な実績を持つ弁護士が解説致します。
ivbNa1s2
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2024/06/24(月) 14:00 ON AIR
初めての人のための労務安全衛生監査
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 わが国では、総人口・労働力人口の減少と少子高齢化の進展の中で、労働市場や皆様方の職場の様子、そして「働き方」も大きな変革期を迎えております。 今後ますます、高齢者・女性・外国人と働き手も多様化し、テレワークの定着、ジョブ型雇用や兼業・副業と「働き方」も大きく変わることが予想されています。 こうした中で、これまでの曖昧な労使関係は見直しを迫られ、労働分野においても、労働契約やコンプライアンス（法令遵守）が意識されるようになりました。 本セミナーでは、企業の人事労務担当者の方を対象に、労働契約・労働時間管理・賃金計算といった一般的な労務管理のみならず、安全衛生管理、派遣労働者の受入、外国人労働者などについて、労務安全衛生監査（コンプライアンス・チェック）のやり方をやさしく解説させていただきます。
iv1i8IRC
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2024/06/20(木) 13:00 ON AIR
海外赴任者の給与・海外赴任規程作成の実務
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/20 13:00～16:00
「海外赴任者の給与・海外赴任規程作成の実務」について解説致します。
ivb1Qfeb
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2024/06/07(金) 13:00 ON AIR
初めての労務管理担当者セミナー　～労働基準法・労働安全衛生法・労働社会保険の基礎知識～
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/07 13:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、初めて労務管理担当者となられた方を対象に、労働基準法に定められている労働契約・労働時間管理・賃金計算のルール、従業員の安全と健康を守る労働安全衛生法の概要、公保険である労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険の役割と被保険者など労務管理担当者にとって必須の知識を、実例を交えて易しく解説しますので、４時間でひととおり習得することができます。
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2024/06/05(水) 14:00 ON AIR
ケース・スタディで見る『最新問題社員』への対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/05 14:00～17:00
【開催にあたって】 問題社員への対応はどのような企業にとっても無視できない課題であり、対処法を誤ると職場の士気や作業効率を低下させるだけでなく、紛争を拡大させてしまう恐れがあります。 本講座では、新入社員からベテラン社員まで、近年特に大手企業に増えてきた問題社員の特徴・傾向を確認し、対処法について詳解します。また、従来から確認されていたケースに加え、『被害妄想で訴訟を起こす社員』や、『発達障害が疑われる社員』、『ネットによる副業を行う社員』、『私生活に問題があり借金を抱えている社員』等の問題社員をケース別にまとめ、特徴・対処ポイントを事例・判例を交えながら、実践的に解説していきます。
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2024/06/03(月) 14:00 ON AIR
Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策 ～「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説致します～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 「越境ワーク」が広がっています。「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、昨今、日経新聞でもたびたび紹介されています。しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だリスクの認知が進んでいない状況です。 そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式も交えてわかりやすく解説します。
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2024/05/27(月) 14:00 ON AIR
クレーマー化した社員への対応とその留意点
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/27 14:00～17:00
【開催にあたって】 企業・上司・同僚に対して，再三，不平不満や自己中心的な主張を申立て，攻撃的で，周囲や人事担当者を疲弊させる社員がいます。 正当な権利主張や異議申し立てに対しては真摯に対応すべきですが，職場環境を悪化させ，あるいは業務運営に支障をじさせるような場合は，周囲の社員を守るためにも，毅然とした対応が求められます。 本セミナーでは，そのような社員への対応を，場面ごとにわかりやすく解説いたします。
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