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検索結果 (このチャンネル内) 件数:182
2026/01/19(月) 14:00 ON AIR
何をどこまでやるべきか、実務の落とし穴を徹底解説 『内部通報対応』3時間解説セミナー
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/19 14:00～17:00
【開催にあたって】 内部通報対応については、公益通報者保護法、公益通報者保護法に基づく指針、指針の解説などが整備されていますが、通報体制の構築、通報内容の調査、取扱い、その後の対応、評価などの様々な場面において、具体的に何をどこまでやるべきか悩ましいことも多いと思います。 本セミナーでは、国内外の内部通報対応の経験豊富な講師が、2025年（令和7年）6月に成立した公益通報者保護法の改正法への対応も含め、企業が、内部通報対応について、何をどこまでやるべきか、実務上見落としがちな点(落とし穴)を解説いたします。
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41,800 円(税込)
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2026/01/19(月) 13:30 ON AIR
EU環境規制の最新動向　－2026年の注目点－
2時間30分 ライブ配信: 2026/01/19 13:30～16:00
【開催にあたって】 EUは現在、グリーン偏重から競争力強化に大きく政策の舵を切っている。現在2期目のフォンデアライエン体制では、「欧州グリーンディール」から「クリーン産業ディール」に名を変えたクリーンテック等の産業支援、ならびに規制の簡素化が政策の中心となっている。 本セミナーでは、EUの政策転換の状況を解説するとともに、カーボンニュートラル政策やサーキュラーエコノミー政策について、主に乗用車CO2排出量規則の見直し、持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)、自動車設計・廃車管理における持続可能性要件に関する規則（ELVR）を取り上げ、最新動向および2026年の注目点を紹介します。また、欧米関係やEU-中国関係の状況など、最近の地政学上の注目トピックも取り上げる予定です。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/01/16(金) 13:30 ON AIR
新任法務/契約担当者向け『英文契約書』入門　～英文契約書の基礎知識から重要表現、一般条項、交渉におけるポイントを短時間で押さえる～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/16 13:30～16:30
【開催にあたって】 本研修は、新任法務/契約担当者向けに企画した「英文契約書入門」講座です。 英文契約書が初めての方にもご理解戴けるように、英文契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。NDAや業務委託契約書の交渉の基礎、知財関連の条項（権利の帰属、保証、免責、責任制限等）についても分かり易く説明いたします。 もちろん法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。 予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。特に、若手の方や、社内異動で英文契約を担当されることになった新任の方々はもちろん、ベテランの方々にも基礎や最新の契約書や条項を確認して頂ける場をご提供したいと思っております。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2026/01/16(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2026/01/16 10:00～17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０ 数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。 一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
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48,400 円(税込)
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2026/01/16(金) 14:00 ON AIR
技術基点の新規事業の失敗・成功要因、実際のツボとは？ ～製造業で培ったアナログ技術を活かした事例から学ぶ～
2時間30分 ライブ配信: 2026/01/16 14:00～16:30
【開催にあたって】 イノベーションとは、発明（0→1）ではなく既知と未知の結合と経済性である、と学者シュンペーターがイノベーション理論の中で結論付けています。 「自社技術（既知） x 社外にある未知技術」 を組み合わせ、多くのお客様に御愛顧頂ける商品やサービスを提供（経済性）する。 シンプルに新規事業を捉え、実践検証しながら失敗を減らして成功体験を積み、継続的で組織的な学習さえできれば、どの企業でも創出することは可能だと考えています。 しかしながら、そこには技術的難易度やコストダウン、経営マネジメントなど社内に数多の壁や敵がおり、社外にもスピード早いスタートアップや投資意欲高い海外企業の存在もあり、既存事業とは違う戦いの厳しさがあると思います。 それでも、私は日本の継続的な競争優位を築くことにおいて、技術テクノロジー偏重でもなく、思いつきのアイデア商品のような短命な事業でもなく、自社の強みや培ってきたアナログ技術が生きる新規事業を創出することこそ、必要不可欠であると考えています。本講演では、製造業の新規事業の実践結果から得たノウハウだけでなく、実際の成功事例を交えながらお伝えしたいと思います。
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41,800 円(税込)
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2026/01/16(金) 09:30 ON AIR
必要な情報を正確に伝えるための「企画書作成スキル」入門講座
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/16 09:30～12:30
【開催にあたって】 事業を始めるとき、新商品を考案するときなど新しいプロジェクトを始める際に最初に作成するのが企画書です。必要な情報を相手に正確に伝え、企画が通りやすくするには企画そのものの内容はもちろん、企画書内のデザインやフォーマットを工夫することが必要不可欠です。企画書の本質は「戦略のある提案書」です。 本セミナーではワークを交えながら、本質を見失わない企画書の作成のためのスキルを平易に解説します。
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2026/01/16(金) 14:00 ON AIR
不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/16 14:00～17:00
【開催にあたって】 不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。 本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。
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2026/01/16(金) 13:30 ON AIR
《社員のパフォーマンスを向上させる》心理的安全性の高い職場の作り方とマネジメント
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/16 13:30～16:30
【開催にあたって】 心理的安全性とは、組織や集団の中でも自然体の自分でいられる環境のことです。 「心理的安全性が高まると、チームのパフォーマンスが向上する」ということをGoogle社が発表して以降、世界中で注目が集まっています。 ルールにより発言の自由などが保証されることとは異なり、何でも発言することができるような心地よい「雰囲気」を作ることが心理的安全性の高いチームや職場づくりです。 このセミナーでは、心理的安全性の定義や背景、効果やメリットと、心理的安全性の高いチームや組織の作り方、マネジメント手法、注意点などについて講義ばかりではなくワークを交えながら平易に解説します。
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2026/01/15(木) 13:30 ON AIR
企業価値向上に向けた事業ポートフォリオとROICツリーの活かし方
2時間30分 ライブ配信: 2026/01/15 13:30～16:00
【開催にあたって】 昨今、企業経営の複雑さが増しています。パーパス/存在意義と経済合理性を両立を前提として、企業価値経営の３要素「創出価値」「資本コスト」「成長率」のバランスが求められています。そのため、多くの日本企業が資本効率指標(ROE、ROICなど)や事業ポートフォリオなどの経営管理手法を取り入れ始めました。しかし、まだまだ有効な経営判断やアクションに繋がっていない企業も多いのではないでしょうか？ これらを有効活用するには、押さえるべき戦略視点や乗り越えるべき壁があります。あるべき経営管理手法の構想からシステムの実装・運用・改善までを一気通貫で伴走/支援してきた当社が、他社事例の紹介を踏まえて、日本企業に必要な次の一手を提示させていただきます。
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2026/01/15(木) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2026/01/15 14:00～17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法は、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務を定めるほか、内部通報への不利益取扱いに刑事罰が科される改正が近時成立し、業務従事者に対する研修の必要性が高まっています。 内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
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