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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2024年12月27日（金）～ 2025年1月5日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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検索結果 (このチャンネル内) 件数:157
2025/01/29(水) 14:00 ON AIR
不祥事発生時の実際の対応と予防策の法務対応　～ケーススタディと他社の失敗事例を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/01/29 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。 本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのか、実際にどう動くべきなのかについて具体的に解説します。
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41,800 円(税込)
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2025/01/29(水) 14:00 ON AIR
≪業務提携を促進させる≫改正「独禁法グリーンガイドライン」の最新実務解説
2時間30分 ライブ配信: 2025/01/29 14:00～16:30
【開催にあたって】 近時、温室効果ガスの削減等、グリーン社会の実現に向けた取組への積極的な関与は各事業者にとっても重要性を増している。しかし、コストやマンパワーを考慮すると、単独で実施するよりも他社と競合して、特に競合他社と共同して実施することが望ましいことが多い。 他方で、競合他社との提携・情報交換は独占禁止法・競争法違反（主としてカルテル）のリスクが潜んでいるため、コンプライアンス意識が高い事業者ほど躊躇しかねない。 このようなジレンマを解消するために、2023年3月31日に公正取引委員会は「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、2024年4月に早くも改定された。このようなスピーディーな改定は類を見ないものであり、この分野に関する公正取引委員会の関心の高さが伺われる。 本セミナーでは、グリーンガイドラインの2024年改定の重要ポイントについて解説しつつ、業務提携を適法に実施するための実務的な対応について踏み込んだ検討を行う。
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41,800 円(税込)
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2025/01/28(火) 14:00 ON AIR
懲戒処分の基礎知識と実務上のポイント ～懲戒処分の基本と最近事例を用いてポイントを平易に解説致します～
2時間0分 ライブ配信: 2025/01/28 14:00～16:00
【開催にあたって】 懲戒処分は、従業員が金銭着服、ハラスメントといった不正行為を行った場合、必ず検討される問題であり、古くから企業の人事労務における大きな問題の１つとして、考えられてきました。 最近では、従業員による情報漏洩、SNS利用、私生活上の非違行為といった新しい問題も出てきており、どのような場合に懲戒事由に当たり、どのような懲戒処分が適当なのか、判断が難しくなってきています。 特に、懲戒解雇については、訴訟リスクも高く、処分に当たっては、緻密な検討に基づく適切な判断が必要とされます。 本セミナーでは、懲戒処分の基本を押さえた上で、最近の事例にも触れつつ、実務上のポイントを解説します。
ivVOAQ0b
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29,700 円(税込)
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2025/01/28(火) 14:00 ON AIR
営業秘密と競業避止義務にまつわる実務 ～会社の重要な情報を守るための具体的方策を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/01/28 14:00～17:00
【開催にあたって】 会社にとって重要な情報やノウハウに相当する営業秘密ですが、近年では転職が当たり前となり、転職者により営業秘密が他社に漏れてしまうリスクも少なくありません。 営業秘密を守るために何も対策を打たなければ、会社に大きな損害がもたらされかねません。 営業秘密を守るための有効な対策の一つが、退職者へ競合他社への転職に一定の制限を設ける競業避止義務となります。 一方で、従業員には職業選択の自由があり、際限無く転職を制限すると無効となってしまうため、退職者との間に新たなトラブルが生じかねません。 本セミナーでは、営業秘密の第一線で活動し、精通している弁護士が、営業秘密関連法令から、営業秘密を守るための競業避止義務の設定等の実務、実際に起きた最新事例を解説していきます。
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質問OK 初～中級者向け
41,800 円(税込)
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2025/01/28(火) 13:00 ON AIR
今時の若手＆年上の部下を活かし動かすマネジメント　－人間力醸成＆部下指導法－
4時間0分 ライブ配信: 2025/01/28 13:00～17:00
【開催にあたって】 リーダや中間管理職は、「新世代の若手」や「年上の部下」の指導で苦労する上にプレイヤーも兼務しなければならず、『マネジメントがなってない』と上から叩かれ、正に「上司はツライヨ時代」を迎えています。 『年上の部下が増えて、なかなか言うことを聞かない』『若手は指示したことを実施しない』『ちょっと注意すると辞めてしまう』『多くが管理職になりたくないと思っている』『皆、仕事にやる気がない』等…。『もう限界だ！』と諦めかけている方々が多いのではないでしょうか？ 一般的には「言うことを聞かない部下が悪い」と考えがちですが、人間関係の一方である管理層にも原因の一端がある場合が多く、マネジメント問題に起因する失敗やミス、優秀な社員の流出等を生みだしてしまっているのです。年功序列時代の「上意下達」ではない「新たな部下指導法」が求められています。 自身のコミュニケーション力＆リーダシップ力、人間力を見直し、部下に寄り添い、高成果を達成し「わくわく感」ある会社人生を送って頂きたいと願っております。 ◆中間管理職は新世代の若手や年上部下の指導で苦労する上にプレーヤーも兼務、負担が増大！！コミュニケーション力＆リーシップ力を見直し部下を動かし『わくわく感』を伴った高成果を達成しよう！！」 ◆【人間力醸成診断】&【無料コンサル権利付き】※セミナー後、ZOOMあるいはTeamsにより、何時でも３回まで講師のコンサルを無料で受けることが出来ます。 ◆受講者の声： 　・『部下と接する際、今回の「人間力醸成」のグラフを忘れずに行動しようと思います』 　・『「ほんの少し相手の立場に立つ」というのはなかなか実践できていない、これを機により意識を高めていきたい』 　・『良い気づきを得た、講習で学んだことを活かしていきたい』『これまでの経験を振り返るよい機会でした』 　・『どうしても難しく考えてしまうこと難しくやろうとすることが多く、改めて考える良い機会となりました』
ivdiFfSN
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2025/01/28(火) 13:30 ON AIR
EU新体制下のクリーン産業政策～最新規制動向と今後の展望～
2時間30分 ライブ配信: 2025/01/28 13:30～16:00
【開催にあたって】 EUでは2期目となるフォンデアライエン欧州委員会委員長のもと、新体制が発足します。新体制下では産業競争力強化が最優先課題になると見込まれる中、これまで実施されてきたグリーンディール政策については見直しを求める声が高まっています。 また、EUは24年10月より中国製EVに対する関税を導入したほか、米国では25年1月より第2期トランプ政権が発足するなど、EUは国際通商を巡る難題に直面しています。 本セミナーでは、EUの政治動向を概観するとともに、カーボンニュートラル政策やサーキュラーエコノミー政策の最新動向や今後の展望について解説します。
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2025/01/27(月) 14:00 ON AIR
監査等委員会の監査体制と意見陳述権行使の実務 ～取締役会から執行側への意思決定権限の委任の実務も含めて～
3時間0分 ライブ配信: 2025/01/27 14:00～17:00
【開催にあたって】 監査等委員会設置会社である上場会社は、1,600社を超えています。 今後も、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する上場会社が一定数あると見込まれます。 監査等委員会設置会社は、例えば、内部統制システムを利用した監査が想定されている点や監査等委員会に監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されている点、業務執行の決定の取締役への大幅な委任が認められている点において、監査役会設置会社と異なり、その運営について実務上悩ましい点も少なくありません。 そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を検討している会社とともに、既に移行した会社も念頭に置いて、監査等委員会設置会社の運営における実務上のポイントについて解説いたします。
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41,800 円(税込)
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2025/01/27(月) 13:00 ON AIR
海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策　～グループ・ガバナンスを強化するための方法を豊富な事例を交えて解説～
4時間0分 ライブ配信: 2025/01/27 13:00～17:00
【開催にあたって】 海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。 本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
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2025/01/24(金) 13:00 ON AIR
日英・秘密保持契約書（NDA）の基礎知識、交渉のポイント、最近の傾向と対応的活用
4時間0分 ライブ配信: 2025/01/24 13:00～17:00
【開催にあたって】 日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの落とし穴があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。また最近では、外国企業と英文のNDAを締結するケースが増えています。 本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊、NDAの落とし穴や限界と対応を検討します。講義の後半は、英文契約書のNDAへ話しを移しますが、まずは、講師は、これまで、米欧亜中の大手IT企業や自動車メーカーとの豊富な交渉経験をベースに、英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて説明して初学者にも分かりやすい解説をします。 法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。 （※日本語・英語の契約書を対象とします）
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2025/01/24(金) 13:30 ON AIR
実務に役立つIR基礎講座〈知識編〉
3時間0分 ライブ配信: 2025/01/24 13:30～16:30
【開催にあたって】 IR（投資家向け広報）は、昨今の制度改正でIRそのものの理解だけでは業務を完遂することが難しくなってきています。これまでは財務分析の知識があれば何とか対応できていたところから、より広範囲の知識が必要になってきています。 そこで今回、取材される側である広報・IR担当と、取材する側である株式アナリストの双方の実務経験と受賞経験を有し、IR分野の実務テキストとして『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）（2020年3月）の著者・高辻成彦氏を講師としてお招きし、IR担当者が身につけておきたい基礎知識講座を実施して頂くこととなりました。 講演では、ファイナンス、ESG、ガバナンス関連制度を取り扱います。ZOOMでのオンライン開催ですが、生講演ですので、講師へのご質問も可能です。タイムリーに会話できるこの機会を是非、お役立て下さい。
ivGsI0zb
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