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年末年始期間中（2024年12月27日（金）～ 2025年1月5日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

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検索結果 (このチャンネル内) 件数:157
2025/02/19(水) 14:00 ON AIR
≪IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」≫改訂ポイント及び適用準備解説セミナー
1時間0分 ライブ配信: 2025/02/19 14:00～15:00
【開催にあたって】 2024年7月11日、日経新聞の一面に国際会計基準（IFRS）の改訂についての記事が掲載されました。IFRSの財務諸表の表示及び開示について、新たにIFRS第18号という基準が公表された、というものです。この基準は2027年1月1日以降開始する事業年度から強制適用されますが、比較情報についても遡及適用が必要であり、IFRS適用企業においては新基準への対応の準備を進める必要があります。 また、早期適用も可能であるため、財務諸表の利用者においても、基準の改訂ポイントを今のうちに理解しておくことが有用だと考えられます。 当セミナーでは、IFRS第18号について、その概要から改訂ポイント、適用準備まで網羅的に解説致します。
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質問OK 初～中級者向け
18,700 円(税込)
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2025/02/18(火) 10:30 ON AIR
自社コア技術から発想するテーマ創出法
6時間0分 ライブ配信: 2025/02/18 10:30～16:30
【開催にあたって】 革新的テーマ創出において、多くの企業の方々が関心を持たれているのが、自社が保有する技術をベースとしたテーマの創出です。しかしながら、自社の技術をベースとしたテーマ創出には、市場が特定されていないため、市場ニーズや用途の探索ができず、筋の良いテーマを見つけることが難しいという、基本的な問題を抱えています。この問題を払拭し、自社保有技術に基づきテーマを創出するには、自社が保有する技術で何ができるか？（すなわち『機能』）に展開し、そこで発想を広げ（『頭を耕す』と呼んでいます）、その広げられた発想に基づき製品アイデアを創出する方法が有効です。それが、技術機能展開法です。 本セミナーでは、どう自社コア技術をベースとしてテーマ創出を行うかについて、その有効性の理論的な裏付けや顧客価値の見つけ方など重要な概念を踏まえながら紹介し、また実際の作成ワークシートなどを提示しながら、具体的なプロジェクトの進め方を議論していきます。
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質問OK 初～中級者向け
48,400 円(税込)
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2025/02/18(火) 14:00 ON AIR
≪事業会社が改めて理解しておきたい≫インサイダー取引規制をはじめとする金融商品取引法上の情報管理の留意点
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/18 14:00～17:00
【開催にあたって】 上場会社においては、未公表のコーポレートアクション等に関する情報の管理は非常に重要となります。 それは単に企業としてのレピュテーションの問題にとどまらず、金融商品取引法上のインサイダー取引規制に加え、2018年に導入されたフェア・ディスクロージャー・ルールといった法規制に違反するリスクもあります。 足元でもインサイダー取引規制違反が多く摘発され、当局による取り締まりも強化されつつあります。そのため、上場会社としては、これらの制度について正確に理解したうえで、内部規程や社内体制を整備する必要がありますが、制度の複雑さゆえに、それは必ずしも容易ではありません。 本セミナーでは、上場会社又は今後上場を検討している会社の実務担当者として理解しておくべき、インサイダー取引とフェア・ディスクロージャー・ルールという金融商品取引法上の情報管理に関する規制の内容及びそれらを踏まえた内部規程や社内体制の整備といった実務対応について、分かりやすく説明いたします。
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41,800 円(税込)
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2025/02/17(月) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2025/02/17 13:00～17:00
【開催にあたって】 2024年4月1日から施行された「内部統制実施基準」第3次改訂に基づく内部統制の新たな視点、内部統制の有効性に関する監査の着眼点を詳しく解説いたします。 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が、2008年4月1日以降の新事業年度から施行されてはや16年が経過しました。金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第1次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。 しかし、2024年4月から施行された第３次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第3次改訂までの経緯と、第3次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
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41,800 円(税込)
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2025/02/14(金) 14:00 ON AIR
新任内部監査担当者の実務の基礎知識
2時間30分 ライブ配信: 2025/02/14 14:00～16:30
【開催にあたって】 ＜新任内部監査担当者は監査で指摘の件数など気にする必要はない＞ 監査初陣時、焦りや誤解、間違った指導から新任担当者が墓穴を掘るケースが後を絶たない。内部監査に専門性と品質が必要なことは案外知られていない。監査の価値は、その専門性と品質に由来する。一般に、「内部監査は組織体の運営に価値を付加し、目標の達成に役に立つ」（内部監査人協会）と定義されるが、それを実現に導くのは専門的な知見と卓越した品質である。 新任監査人担当者とは、これから内部監査を志す者、最近内部監査に着任した者、そして監査業務に携わり一年未満程度の者をさす。本講座はそのような人を対象とし、内部監査業務を正しく理解し、時間、経験と共に確実に専門性と品質を身につけるための道標を分かりやすく説明する。会社に中間管理職が去って久しく、かつて彼らが支えた業務のＯＪＴに代わり、本講座は短時間に内部監査の意義、価値を知る機会となるであろう。
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41,800 円(税込)
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2025/02/14(金) 14:00 ON AIR
今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務
2時間0分 ライブ配信: 2025/02/14 14:00～16:00
【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則が採択されました。 日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。 本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。
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29,700 円(税込)
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2025/02/13(木) 13:00 ON AIR
英文契約書が楽に読めるようになる！基本表現・必須用語で押さえる『英文契約書の真髄・要諦』マスター入門講座
4時間0分 ライブ配信: 2025/02/13 13:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。 基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。初学者のご参加を強くお勧めします。特に初学者にとっての電子契約・電子署名時代の必須の対応とは一体何？生成A I時代の理想的な契約審査業務のあり方は？など新たな課題へのあるべき対応も示します。講師は、これまでの米欧亜中の大手IT企業や自動車メーカーとの豊富な交渉経験をベースに、押さえるべき基本ポイントを説明します。 ❈❈❈ご受講者様には特典として『英文契約書の基本表現』（日本加除出版）を、セミナー後に送付致します。
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41,800 円(税込)
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2025/02/13(木) 14:00 ON AIR
海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方 ～経験豊富な国際弁護士が、海外コンプライアンスの具体的な実施方法を徹底解説～
3時間0分 ライブ配信: 2025/02/13 14:00～17:00
【開催にあたって】 ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。 さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。 限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。 そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。
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41,800 円(税込)
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2025/02/12(水) 13:30 ON AIR
中国における「知財トラブル」への実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2025/02/12 13:30～17:00
【開催にあたって】 中国は知的財産の出願、登録件数で米国とトップを争うほどの知財大国となりました。これに伴い、中国において生じる知的財産に関する紛争も増加の一途をたどっています。 中国企業とビジネスを行うに際しては、常に知的財産に関する紛争を意識する必要が生じているといえます。もっとも、中国での知的財産紛争には特有の事情があり、この点を無視できません。 また昨今では中国企業との紛争が、中国国内にとどまらず、グローバルに展開されるようにもなりました。 このため、本講座では、まず中国企業との知財トラブルの実態（中国知財紛争特有の事情、中国企業とのグローバルな紛争等）についてご紹介致します。 その上で、これらを踏まえて、必要となる知財紛争への備えについて、具体的な対応方法を挙げつつ解説していきます。また、併せて被告となった場合のポイントなどについてもご紹介したいと思います。
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41,800 円(税込)
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2025/02/10(月) 13:30 ON AIR
新任担当者のためのバイオ・ライフサイエンス法規制入門講座
3時間30分 ライブ配信: 2025/02/10 13:30～17:00
【開催にあたって】 化学系企業のバイオ・ライフサイエンスへの異分野参入が活発です。化学物質と遺伝子・微生物・細胞・動物・ヒト試料は対象が異なり、遵守すべき法規制も異なるため、遺伝子等の安全で倫理的な取扱いのために、多くの法規制・指針を学ぶ必要があります。 本セミナーでは、化学系企業の研究者・管理者のために、日本のバイオ・ライフサイエンス分野の法規制の基礎知識を解説します。具体的には、生物材料を安全に取り扱うための規制（遺伝子組換え生物等に関するカルタヘナ法、病原体に関する感染症法など）、及び生命分野の倫理に関する規制（動物に関する動物愛護管理法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針など）などについて、演者の企業・大学での経験を踏まえて、把握しておくべきポイントを説明します。 バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方に、おすすめできる内容です。
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