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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

TOP>会計(経理)/財務/税務>税務>中国における個人所得税法

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一般社団法人企業研究会

2025年3月27日開催

中国における個人所得税法

【開催にあたって】 2019年度に中国で新個人所得税法が施行されて以降、実務的には安定して運用されているものの、詳細規定の微調整が絶えず行われており、最新動向をキャッチアップしておく必要があります。 2024年度は、外国人の全世界課税（いわゆる6年ルール）への対応が大きな論点となりました。また、日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザの免除措置再開により、日中の往来がさらに活発になると予想され、日系企業にとって、駐在員及び出張者への課税方法を把握しておくことが非常に重要と考えられます。本セミナーでは、中国における個人所得税法に関する基本的な知識、また駐在員及び出張者給与の実務対応について解説するとともに、トピックとして直近に公布された通達等をご紹介します。

質問OK 初～中級者向け

41,800 円(税込)

販売終了

複数名でのお申込みについて

視聴時間: 3時間0分詳細へ

販売期間: 終了

商品コード: ivgCSejb

視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。

2025/03/27 16:00 に終了

イベント概要

１．中国における個人所得税の概要
　（１）個人所得税法改正（2019年度改正）の概要
　（２）納税義務者（居住者・非居住者判定）と課税範囲
　（３）所得の内容と課税方式
　（４）所得控除（基礎控除、特別控除、7項目の特別付加控除）
　（５）税額計算（累計予定控除法を用いた給与所得の税額シミュレーション）
　（６）免税項目
　（７）納税申告制度について（月次申告と確定申告）
　（８）日本所得税法との比較

２．駐在員及び出張者給与に関する実務対応
　（１）駐在員給与に関する税務申告
　　　　・赴任時～駐在中～帰任時の各段階における居住者・非居住者判定、課税範囲、税額計算、申告方法等
　（２）出張者給与に関する取扱い
　　　　・駐在員との違いは？
　　　　・183日免税ルールとの関連

３．トピックス
　（１）外国籍者の社会保険加入について
　　　　・上海及びその他地域における加入状況
　　　　・日中社会保障協定適用による養老保険の免除方法について
　（２）優遇税制の再延長について
　　　　・年一回賞与に関する優遇税制
　　　　・外国籍者に対する免税措置
　（３）外国籍者（居住者）に対する全世界課税について
　　　　・6年ルールの詳細解説
　　　　・中国国外所得の例と検討事項

詳細

受講レベル

初～中級者向け
※受講レベルについて

質問方法

チャットで質問できます

配布資料

なし

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

なし

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

提供方法

Zoom配信

講師のプロフィール

講師名

上海邁伊茲咨詢有限公司蘇州分公司　会計税務部部長　日本国公認会計士・税理士　中西潤氏