時期やカテゴリーで
キーワード
動画種別



質問


開催日/収録日






日から 日まで
受講レベル






配布資料


研修の提供

カテゴリー
閉じる
メニュー
2026/03/30(月) 14:00 ON AIR
2026年3月30日 開催

上場企業のための「後発事象」新会計基準 実務対応セミナー ~「承認日」注記と開示責任をどう設計するか~

【開催にあたって】 2026年1月、日本で初めて「後発事象」に関する包括的な会計基準が整備されました。 これにより、後発事象は単なる監査実務の慣行ではなく、「会計基準に基づき説明可能な財務報告の一部」として扱われることになります。 従来の実務は原則として踏襲されています。しかし、新たに設定された概念や注記要件により、適用初年度にはいくつかの実務上の論点が顕在化します。 今回の基準の本質は、後発事象の処理方法そのものではなく、「財務諸表がいつ、誰の責任で完成したのか」を明確に示す点にあります。そのため、会計処理、注記、承認プロセスを一体として整備しなければ、監査対応や投資家への説明に支障が生じかねません。 本セミナーでは、基準の条文解説にとどまらず、海外実務との比較も交えつつ「適用初年度までに何を決め、何を整備すべきか」を具体化します。 講師は、後発事象の書籍発行、10年以上にわたる専門セミナーの開催、専門誌への寄稿、ASBJ公開草案へのコメント提出など、基準開発と実務の双方を継続して追ってきた専門家です。適用初年度に慌てないための準備を、このセミナーで前倒ししてください。
質問OK 初~中級者向け
41,800 (税込)
3時間0分 詳細へ
2026/03/31 00:00 まで
iv4md5bb

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/03/30 14:00 から 2026/03/30 17:00 まで

イベント概要

1.なぜ今、「後発事象」の基準が設定されたのか
・監査指針から会計基準への移行が意味するもの
・基準設定の経緯と今回の改正の本質
・実務に影響する重要ポイントの全体像

2.実務判断の基礎となる重要概念の理解
・「事象」とは何を指すのか
・「評価」とはどこまで行うのか
・「財務諸表の公表の承認日」と「確認日」の違いと実務への影響

3.適用初年度に向けて整備すべき実務対応
・修正後発事象の特例的取扱いの実務対応
・開示後発事象の「開示目的」と注記の見直しポイント
・「承認日」と承認機関/者の注記とガバナンスへの影響

詳細

受講レベル
初~中級者向け
※受講レベルについて
質問方法
チャットで質問できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
竹村純也公認会計士事務所 公認会計士 竹村純也 氏
close
ビジネスWEBセミナーガイドブック ダウンロードはこちら