【開催にあたって】 2026年1月、日本で初めて「後発事象」に関する包括的な会計基準が整備されました。 これにより、後発事象は単なる監査実務の慣行ではなく、「会計基準に基づき説明可能な財務報告の一部」として扱われることになります。 従来の実務は原則として踏襲されています。しかし、新たに設定された概念や注記要件により、適用初年度にはいくつかの実務上の論点が顕在化します。 今回の基準の本質は、後発事象の処理方法そのものではなく、「財務諸表がいつ、誰の責任で完成したのか」を明確に示す点にあります。そのため、会計処理、注記、承認プロセスを一体として整備しなければ、監査対応や投資家への説明に支障が生じかねません。 本セミナーでは、基準の条文解説にとどまらず、海外実務との比較も交えつつ「適用初年度までに何を決め、何を整備すべきか」を具体化します。 講師は、後発事象の書籍発行、10年以上にわたる専門セミナーの開催、専門誌への寄稿、ASBJ公開草案へのコメント提出など、基準開発と実務の双方を継続して追ってきた専門家です。適用初年度に慌てないための準備を、このセミナーで前倒ししてください。
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