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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年）、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

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このチャンネルのセミナー一覧 件数:213
2024/09/11(水) 13:00 ON AIR
アサーションスキル養成基礎講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/09/11 13:00～17:00
【開催にあたって】 アサーションは「適切な自己表現」と訳されるコミュニケーションの方法の一つです。組織内においては役職やしがらみが影響し、意見を主張できなかったり、反対に攻撃的になってしまうことがあります。 本講座では「アサーション」の基本知識や手法を学び、実践演習を行うことにより、アサーティブなコミュニケーションを職場内で活用出来るようになることを目指します。
ivuVp9lb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/08/29(木) 13:30 ON AIR
国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2024/08/29 13:30～17:00
【開催にあたって】 海外の子会社等を対象にした海外監査は、言葉の壁や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。特に内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近では復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行なうなど再検討が求められます。 一方で往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、コロナ禍によって変化した社会の制度や慣行が、企業のビジネスや内部統制にどのように影響したかを評価することが必要となり、それが海外になると国ごとの文化や業務慣行の違いもあって、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ－ルの影響も重要となります。 また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。
ivmOKyLO
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/07/30(火) 14:00 ON AIR
ー 駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に ー　3時間でわかる国際税務リスク
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/30 14:00～17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？ あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/24(水) 14:00 ON AIR
実務に役立つ！データ利活用に関する契約と法律
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時，企業の保有するデータの利活用が活発となり，データに関する取引が増加し，それに伴いデータに関する契約を締結する機会も増えています。もっとも，データに関する契約については，新しい分野でもあり，どのような点に注意して契約を作成しなければならないのかがわからないといった声も聞かれます。データは無体物であることから，従来の有体物を前提とした契約とは異なった考慮が必要となります。また，適用される法律も民法などの基本法だけではなく，知的財産法などの無体物を対象とした法律や，パーソナルデータを扱う場合には個人情報保護法などの法律の知識も必要となります。 そこで，本セミナーでは，データに関する法体系と法律知識を概説し，データ特有の契約上の留意点の解説をします。
ivWtPBdb
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/23(火) 14:00 ON AIR
人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所 ～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/23 14:00～17:00
【開催にあたって】 いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。 従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/22(月) 13:00 ON AIR
内部統制に対する誤解と本質理解
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 13:00～17:00
【開催にあたって】 J-SOX、いわゆる内部統制報告制度が2008年に導入され15年が経過しますが、近年その形骸化が指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されました。 本セミナーでは、このような形骸化の原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかと考え、「内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、直面する管理上の様々な問題に対し、内部統制上どのように対処することが適切なのか」などについての本質理解が進むよう、できる限り身近な事例を多用して解説いたします。セミナーを受講することで、不祥事への予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。 また、講義では、公表された改訂版の概要についても適宜触れる予定です。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/18(木) 10:00 ON AIR
職務発明規程の改定における実務対応
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 10:00～12:00
【開催にあたって】 職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。 本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。
ivWOsHvc
質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/07/18(木) 13:00 ON AIR
EUバッテリー規制（欧州電池規則）の全体像と要点解説
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 13:00～17:00
【開催にあたって】 2023年07月28日にEU官報で公布された「電池規則」について、その要点解説を行います。2024年08月18日に注目が集まる遵守期限の一つが設定されているため、関係各所より情報収集や規則の把握を求められている方は多いのではないでしょうか。 電池規則公布後、どのような追加情報が確認されているか、という既に規則を把握されている方向けの情報も含め、電池規則の全体像を掴みたい、要点を短い時間で把握したいという方向けの情報整理を行います。 直接電池規則の対応に係わる方は勿論、社内関係部署や関係企業から電池規則への理解促進を求められている方にも向けた内容として整理する予定です。
iv9J2Sgb
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/12(金) 14:30 ON AIR
経営企画・サステナビリティ担当者のための実務応用講座
2時間30分 ライブ配信: 2024/07/12 14:30～17:00
【開催にあたって】 この講座は応用実践編です。経営企画・サステナビリティ担当者のための実務講座を受講した方や、より実践的な知見を求めている方向けの講座です。 複雑化する事業環境の下で、企業のビジネス活動を円滑に進めていくためには、経営企画、経営戦略部門の存在が必要不可欠になってきています。「経営企画」「経営戦略」の仕事のポイントは、「中長期的な観点で」成長戦略を立案し実行することです。その業務範囲は経営管理全般におよびます。この講座では、経営企画の役割やサステナビリティ部署の責任を果たす上での応用・実践を目指します。 講師の行政経験（農林水産省・外務省・環境省）とビジネス経験（株式会社伊藤園での取締役・経営企画・サステナビリティ担当や各種企業の支援経験）を活かし、戦略性を持って、企業価値（企業ブランディング）の向上と企業のインナーブランディング（社員のモチベーション向上）を狙います。本講座では、基礎知識を生かした実践に役立つよう解説します。 経営企画、経営戦略をはじめ、幅広い部署が関係しますので経営層はもちろん、幅広い業務の担当者も対象とします。部署横断的な課題も多いので、部署間リレーでの参加も歓迎します。ウェブなので全国から参加可能です。
ivzNrBKN
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41,800 円(税込)
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2024/07/12(金) 10:00 ON AIR
新任担当者のための『内部統制評価』の基礎実務
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/12 10:00～17:00
【開催にあたって】 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度が導入されてから１０数年が経過し、制度そのものは安定的に運用されています。一方、各社においては評価部門担当者の異動が断続的に行われ、自社の内部統制報告制度への対応業務（評価範囲・文書化・整備評価・運用評価・監査法人対応等）を如何に引き継ぐかが課題となっています。 当セミナーでは、新しく内部統制報告制度に携わる部門へ配属された方を対象に、内部統制報告制度への対応業務について、概要から詳細な手続までを、具体的な設例も交えて解説致します。
ivypcyhc
質問OK 初～中級者向け [N]
48,400 円(税込)
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2024/07/11(木) 14:00 ON AIR
下請法コンプライアンスと実務対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/11 14:00～17:00
【開催にあたって】 下請法は、年間9000件前後の違反が毎年のように報告されています。政府は、転嫁円滑化パッケージにおいて、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化することとし、このフォローアップが続いています。また、昨年１０月からインボイス制度が実施されたことに伴う運用強化、本年４月末の手形等の下請代金の指導指針の変更等に続き、フリーランス法の施行が本年１１月１日に予定されています。 本セミナーでは、下請法やフリーランス法の基礎的な知識の習得だけでなく、ケーススタディも用いながら下請法的な思考を身に付け、さらには、社内での下請法コンプライアンスの進め方や違反時の対応といった、より実践的な対応についても扱っていきます。 営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。
ivOkiUcd
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41,800 円(税込)
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2024/07/11(木) 13:00 ON AIR
ESGリスク管理実践講座　～ESG基準とESG格付評価対応から「ウォッシング」リスク管理まで～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/11 13:00～16:00
【開催にあたって】 会場受講の方には、希望者先着順で書籍『合わせて学ぶESG×リスクマネジメント』を進呈します。 企業戦略に、ESGやサステナビリティが採用される時代、リスク管理部門やコンプライアンス部門は、ESG対応の観点で何をすべきかを、具体的に理解されている方は多くないと思います。ESG先進企業の取組みも参考に、あるべき姿や取組みについて本セミナーでは解説を行います。 ◆ESG観点で求められるリスクマネジメント・コンプライアンス業務 ◆以下を実践して企業価値向上に貢献する ・ESG基準であるGRIとSASBの概要とリスク ・企業価値向上目線で求められるコンプライアンスプログラム ・エマージングリスク管理の対応事例と23年10月制定ISO31050に基づく対応策 ・「ESGウォッシング」「サステナビリティウォッシング」リスクへの対応法
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/07/10(水) 13:00 ON AIR
社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！
3時間15分 ライブ配信: 2024/07/10 13:00～16:15
【開催にあたって】 本セミナーでは、不祥事が発生した場合の対応について概説した上で、不祥事対応の中でも特に「社内調査」を行う上でのポイントや不正類型別の「社内調査」の留意点等についてご説明します。 受講者の方には、万一不祥事が発生した場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。
ivfTXGhe
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41,800 円(税込)
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2024/07/10(水) 13:00 ON AIR
≪特許の単純化≫特許明細書の内容を、僅か50文字程度に単純化するスキル　ー演習を通して実践的に学ぶー
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 皆様の日常の中で、例えば「このテーマは予定通りか？」と問われた時に他の話ばかりして肝心な部分を答えない光景を目にしませんか？ 特許明細書を 「単純に捉える」練習を続けて行くとこの点が改善して来るのが興味深いところです。説明や返答が「短く」なりコミュニケーションの速度が上がりアイデアも出やすくなって行く事が想像できます。「一言でいってみて！？」「三行に要約してみて！？」があちこちで聞かれる職場になる事を願っています。 単純化とはどの様なことか、どの様なメリットがあるかをご説明した後、4つの演習で単純化の手順を習熟して頂きます。 書いていただいた要約を、他の方(当日の参加者の方など)の要約と比較する事で、ご自分としての「答え」を導きやすくしています。
iv0As5oc
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2024/07/09(火) 10:00 ON AIR
ＩＴ統制効率化のポイントと不備の発現事例から学ぶ防止策
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/09 10:00～17:00
【開催にあたって】 『内部統制報告制度』が導入されてから既に約10年が経過し、内部統制に関する様々な知見が蓄積されてきております。しかし、監査部門の担当者にとって、その全容を理解することが難しい業務に『ＩＴ統制』があります。一方で、この10年でもＩＴに関する技術的進展は目覚しく、その重要性は今後ますます増していきます。 こうした状況を踏まえて、本セミナーでは、監査法人での勤務経験に加え、システム会社での勤務経験があり、ＩＴに精通した講師が、監査部門の担当者を対象にして、ＩＴ統制に関する知識を体系的に解説いたします。
ivvMIYc1
質問OK 初～中級者向け [N]
48,400 円(税込)
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2024/07/09(火) 10:00 ON AIR
経営企画部門の業務の基本講座(企画立案編)
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/09 10:00～17:00
【開催にあたって】 今日、経営企画では、中期経営計画や、新規事業のビジネスプラン、SDGs・ESG対応計画立案等いろいろな企画立案力が求められています。このようにいろいろな種類の企画がありますが、昨今特に強く求められているのが、変革や改革の企画です。外部環境が大きく変化する中で、自社の組織・仕組み・制度等いろいろなものを大きく変えていく必要があり、小手先の改善では済まなくなっているからです。ただ組織には、現状維持のモーメントや抵抗力が強く働き、大きく変えていくには、適切な体制や手順、意思決定プロセスが必要になり、また実施に当たっては、リスクも伴いますから、事前に周到な企画立案＝作戦立てが必要になってきます。 本講座では、豊富なコンサルタント経験を有し、中堅～大企業の管理職層のアクションラーニング型実践研修を長年指導してきた講師が、代表的な企画書の目次構成とそれに基づく事例をご紹介しながら、皆さんの会社が抱えるテーマに沿った模擬的な企画書に取り組むことで、実践的な企画力の立案が身に着くように講義・演習指導を行っていきます。
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48,400 円(税込)
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2024/07/09(火) 14:00 ON AIR
GDPR SCC及び中国版SCCなど世界各国の個人データ国外移転規制の実務対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/09 14:00～17:00
【開催にあたって】 欧米のGDPR、CCPAのみならず、インド、タイなどアジア各国を含めた世界各国の個人情報保護の規制強化が進んでいます。 また、日本企業にとって、よりビジネスの関係が深い中国においても、中国個人情報保護法に基づく個人情報越境移転標準契約（中国版SCC）が施行され、中国から越境移転のため事前に標準契約や個人情報保護影響評価を行うことが要求されています。 そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業が、世界各国の個人情報保護法対応を進めて行く際の進め方をお示しするとともに、世界各国の個人情報保護法、特に国外移転規制の概要を解説します。
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2024/07/08(月) 13:00 ON AIR
“トレードオフ”されるコンプライアンス
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/08 13:00～17:00
【開催にあたって】 多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。 本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。 講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。
ivKrc84l
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2024/07/05(金) 14:00 ON AIR
海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/05 14:00～17:00
【開催にあたって】 ESG・SDGｓ・パーパスの流れで、サプライチェーンの人権保護が急務です。「ソフトローがハードロー化」し、コンプライアンスの守備範囲も広まっています。 さらに、ウェブ会議による効率化の一方で海外の現場が見えにくくなっており、海外関連会社にガバナンス・コンプライアンスを実装すべき要請はさらに高まっています。 限られたリソースで海外コンプライアンスを実装するためには、いかに現場に自主性を持たせ、現場が自走する「仕組み」を作るかが急務です。 そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかなどにつき、具体的な方法を大胆に提言します。
ivC1Tjp9
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/05(金) 17:00 ON AIR
実務に役立つIR基礎講座〈知識編〉
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/05 17:00～20:00
【開催にあたって】 IR（投資家向け広報）は、昨今の制度改正でIRそのものの理解だけでは業務を完遂することが難しくなってきています。これまでは財務分析の知識があれば何とか対応できていたところから、より広範囲の知識が必要になってきています。 そこで今回、取材される側である広報・IR担当と、取材する側である株式アナリストの双方の実務経験と受賞経験を有し、IR分野の実務書『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）（2020年3月）の著者・高辻成彦氏を講師としてお招きし、IR担当者が身につけておきたい基礎知識講座を実施して頂くこととなりました。 講演では、ファイナンス、ESG、ガバナンス関連制度を取り扱います。ZOOMでのオンライン開催ですが、生講演ですので、講師へのご質問も可能です。タイムリーに会話できるこの機会を是非、お役立て下さい。
ivGwA9tb
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/05(金) 13:00 ON AIR
“ルール強化はもう限界”人間重視のヒューマンエラー防止法（簡単な演習＆無料コンサル権利付き）
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/05 13:00～17:00
【開催にあたって】 ヒューマンエラーが発生すると、要領・ルール等を強化して反省を迫り、言われたことしかやらない「考えない集団」を生み出し、「負の連鎖」を繰り返してしまいます。『もう、膨大なコストをかけて自動化するしかないのか？』と諦める前に、人的側面に光を当て、「改善活動が日常化する組織風土構築」をお勧めします。 構築の鍵は人間が保有している「人間力の醸成と発揮」を促す「人間重視の改善活動」を展開することにあります。講師はIT系で日本初のCMM（商標登録）レベル5を達成し高品質を実現した経験者ですが、過去、IT以外の分野（機械・制御・製造系、化学・薬品・医療系、プラント系、航空・交通・輸送系、電力・原子力系等）の方々にセミナーを提供しご好評を賜っております。 なお、日刊工業新聞社「工場管理」2018.2に講師執筆の「人間重視のヒューマンエラー防止法」特集記事を掲載。 ★受講者の声： 　・『目から鱗が落ちる思い、ヒューマンエラー対策を行ってきたが、作業者がやる気をなくした状態だった』 　・『心理学的なアプローチについてご紹介いただいたので、簡単にできるところから実践していきたいと思いました』 　・『とても分かり易く、すぐ実践できるところが良いと思いました』 　・『期待通りで社内展開できる』 　・『品質向上に直ぐに活かせる方法が多くあった』 　・『分かりやすく共感がもてた』 　・『明日から実践に取り入れたい』 　・『オンラインだったが有意義に学習できた』 　・『人間のメンタルな部分の重要性を理解』 　・『動機付けのヒントが得られた』
iv49bKKi
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/04(木) 14:00 ON AIR
～3つのキーワードで理解する～ケースで学ぶ 新任担当者のための個人情報保護法の基本
2時間30分 ライブ配信: 2024/07/04 14:00～16:30
【開催にあたって】 「名前も分からない人の顔写真は個人情報か？」「氏名・住所・生年月日を削除すれば個人情報でなくなるから第三者に渡してもよい？」これらの疑問に適切に答えるには、個人情報保護法における基本的な概念を理解している必要があります。 本セミナーでは、企業活動において実際に起こりうるケースを使いながら、基本的な概念について解説いたします。関連する制度や令和2年改正法の内容についても解説いたしますが、基本的な概念を正確に理解していただくことを第一の目標とします。
iv4DZhac
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/04(木) 14:00 ON AIR
《M&A担当者のための》法務デューディリジェンス及びPMIの実務ポイント　～株式譲渡契約の勘所とともに～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/04 14:00～17:00
【開催にあたって】 M&Aを行うに当たっては、その実行に先立ち、その対象会社の内容を精査するデューディリジェンスが欠かせません。デューディリジェンスは、その後に締結するM&A契約において、どのように手当て・リスク分担をするかということも見据えながら、行う必要があります。 また、M&Aの成功は、M&A実行後の統合プロセス（Post-Merger Integration：PMI）の成否に左右されるとも言われます。PMIを成功させるためには、M&A実行後のガバナンス体制の整備等が必須となることはもちろんですが、契約締結時及びクロージング前後における対応も重要となります。 本セミナーでは、M&Aに携わる講師が、M&Aの典型的な手法である株式譲渡の場合を主に念頭に置いて、法務デューディリジェンス及びPMIのポイントについて、株式譲渡契約の勘所にも触れながら、分かりやすく解説いたします。
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2024/07/03(水) 14:00 ON AIR
新しいサステナビリティ開示基準の徹底解説～図解・要約・海外事例でSSBJ基準（案）の全体像を理解する～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 2024年3月29日、我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、3つのサステナビリティ開示基準の公開草案を公表しました。今後、これに基づいたサステナビリティ開示が有価証券報告書で求められる見込みです。 しかし、この新しい開示基準の実務対応に戸惑っているかもしれません。「長文の要求事項を読んでも全体像が掴めない」「開示イメージがわかりづらい」と苦慮していることもあるでしょう。 そこで、SSBJ基準（案）の内容を徹底的に解説するセミナーを開催します。 その特徴は次のとおりです。 ・SSBJ基準（案）の全体構造を図解で理解できる。 ・長文の要求事項の要点を簡潔な要約で把握できる。 ・海外の優良な開示事例を確認できるため、開示のイメージがつかみやすい。 ・サステナビリティ開示に関連する最新の動向も学べる。 ・実務対応へのヒントが得られるため、サステナビリティ開示への対応が確実になる。 ・SSBJ基準（案）へのコメント募集の締め切りに間に合うタイミングでの開催のため、意見反映のチャンスがある。 この機会に、新基準への対応をより確実なものにしてください。
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2024/07/03(水) 13:30 ON AIR
《本来続けなくてもよいテーマ（ゾンビテーマ）を継続していませんか？》ゾンビテーマから脱却し、目標利益達成を公約できるR&Dパイプライン構築法
3時間30分 ライブ配信: 2024/07/03 13:30～17:00
【開催にあたって】 本セミナーは、「2030 年に利益２倍増」等が経営目標の会社でR&Dマネジメント業務をする方が、目標達成に必要な知識とノウハウを入手できるセミナーです。 多くの会社がゾンビテーマ（本来続けなくてもよいはずが継続をしているテーマ）から脱却できずに新規テーマを生み出せない理由があります。それは、本セミナーで説明する「利益倍増のパイプライン」を構築できていないからです。 利益倍増のパイプラインとは、コア技術の棚卸し、テーマ創出、技術マーケティング、ステージゲート、１０％ルールを含むR&Dマネジメントの仕組みのこと。この仕組みが連動して回ることで「利益倍増のパイプライン」が回り始めます。 「テーマ創出がうまくできない」「技術の棚卸しをやってみたが成果がでない」などの課題があればこのセミナーにご参加ください。R&Dマネジメントに関する課題を網羅的に解説します。
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2024/07/03(水) 10:00 ON AIR
《不法就労を防ぎリスクを回避する》外国人雇用のチェックポイント～入管法改正、育成就労法改正の動向にも対応～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/03 10:00～13:00
【開催にあたって】 外国人雇用で最も注意すべきは不法就労です。不法就労をさせると、役職員が罪に問われ、更に重大なペナルティが科されるリスクがあります。にもかかわらず、現実には不法就労が後を絶ちません。 その背景には、企業が入管法などの法規制を知らず、誤解し、あるいは軽視している事情があると考えられます。企業が十分な対策を取らず、不法就労で摘発される事例が相次いでいます。 コンプライアンスはもちろんビジネスと人権の観点からも、不法就労対策は必須かつ急務です。 本セミナーでは、外国人を雇用している企業や派遣社員を受け入れている企業、外国人雇用等を検討している企業向けに、不法就労対策について、改正法案をふまえつつ解説します。
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2024/07/02(火) 14:00 ON AIR
製造業や荷主のための物品運送取引の法律実務のポイント
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/02 14:00～16:00
【開催にあたって】 運送取引は、日々の生活やビジネスにおいて欠かすことのできない「社会インフラ」であり、その法律的な側面を理解することは、多くの人々にとって非常に重要です。2018年には、運送取引に関する商法の規定が119年ぶりに大改正されました。 しかし、日々、弁護士としてご相談をお受けする中で、運送取引の法律実務に関する基本的な知識が十分に周知されていないように感じております。実際、運送人・荷送人間での運送契約の締結交渉、契約上の権利義務の内容、運送品に関するトラブル対応等、運送人側及び荷主（荷送人・荷受人）側それぞれにおかれて、大小様々なご疑問を持たれていることと思います。 本セミナーでは、このようなご疑問を解消し、運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、拙著『Q&A 運送取引の法律実務入門』（商事法務・2024年）を一つの題材として、物品運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを基本からわかりやすく解説いたします。今回は、主に製造業の方を含む荷主側の観点で解説をいたしますが、運送人側・荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、運送人側の方にも役立つ内容になると考えます。
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2024/07/02(火) 10:00 ON AIR
経営企画部門の業務の基本講座
7時間0分 ライブ配信: 2024/07/02 10:00～17:00
新任または既任の経営計画スタッフ、事業部門の企画スタッフの方々を対象に、「分かりにくい」とされる企画の業務を、週次・月次・年間・不定期と分け、それぞれの業務での押さえるべきポイントを、事例を踏まえ分かりやすく解説します。 そして、環境変化を見据えて「守り」を固めつつ、「攻めの経営企画」に転じるためのポイントをお伝えします。
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2024/07/02(火) 14:00 ON AIR
徹底解説！　労務コンプライアンスのための労務監査の実務
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/02 14:00～17:00
【開催にあたって】 労務コンプライアンスのリスクは、未払い残業、長時間労働による健康障害、ハラスメント通報等、企業ブランドの低下につながるほか、人材確保や定着等、経営に影響を及ぼします。内部監査という内向きな視点にとどまらず、会社の健全な発展という視点で、リスクを洗い出し、優先順位をつけて改善に取組むことが求められます。 本セミナーでは、書類関係のコンプライアンスの他、重要な運用監査についても、事例を交えながら解説します。人事担当者および労務監査業務に携わる方向けの講座です。
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2024/06/28(金) 14:00 ON AIR
工場建設の許認可丸わかり講座～都市計画法、工場立地法、盛土規制法他～
2時間0分 ライブ配信: 2024/06/28 14:00～16:00
【開催にあたって】 産業の発展を支える工場建設は今日の経済成長に不可欠であり、各企業にとっても生産拠点として大切なものです。しかし、新しい工場を建設するためには複雑で厳格な許認可プロセスが必要とされます。 本講演では、工場建設における法的要件、環境配慮、地域コミュニティとの協調について、発電所やホテル、アウトレットモールなどの建設に関与してきた弁護士が明快に解説します。参加者は許認可の要件とプロセスを理解し、工場の計画から建設までスムーズな進行を実現するための知識を得ることができます。 経営者、エンジニア、コンサルタントにとって、この講演は将来の工場建設プロジェクトを成功に導くための貴重なガイドとなるでしょう。
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2024/06/28(金) 09:30 ON AIR
PowerQueryとPowerピボットの解説と演習に重点を置いて実践的に学ぶ『経理業務に役立つデータ分析可視化手法』
2時間30分 ライブ配信: 2024/06/28 09:30～12:00
【開催にあたって】 経理業務は社内の様々な数字を扱う部門であり、経理部門に集約するデータを活用することで、財務諸表作成の他に経営管理のために役立つ資料を作成することも可能です。 そのために、今回のセミナーではどなたでも持っているExcelを使って、経理業務から可視化分析できる経営に貢献するデータ可視化分析手法を解説し、演習を行っていきます。 特になかなか理解がしづらいモダンExcelと称されるPowerQueryとPowerピボットの解説と演習に重点を置いたセミナーにしたいと考えています。
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2024/06/27(木) 13:30 ON AIR
経営に資する内部監査の指摘と改善提案の進め方
3時間30分 ライブ配信: 2024/06/27 13:30～17:00
【開催にあたって】 経営に資する内部監査の価値は監査による指摘事項や改善提案の出来栄えで決まる要素が大きいと思われます。内部監査でもアシュアランスの監査が主流ですが、法令や社内規定の準拠性の確認だけに止まらず、少しでも不備がある場合の改善の手法や、更にビジネスを高度化する手法を提案することでより高い価値が認識されます。こうした価値を高めるには、個々の指摘・提案事項の捉え方や書き方を工夫して標準化しておくことが重要です。 そこで今回は内部監査の出来栄えに関し重要となる指摘事項と改善提案の切り出し方、書式、文章表現などの標準例を具体的な業務監査の事例として紹介して、指摘と改善提案に付加価値を与えて監査報告書を専門的な作品に仕上げる規律とルールをお伝えするつもりです。 またリスクベースの監査によって問題を指摘するのは当然としても、リスク認識に使用するリスクモデルのあり方も重要です。また海外監査では国内の事業とはリスク環境が異なるため、指摘すべき項目の違いやリスクの大きさにも国内の監査とは違いが出てくることも理解すべきですし、更に、伝統的な準拠性監査に比べると合否の判定が難しい経営監査領域の指摘やソフトコントロールを含んだ統制環境における指摘や改善提案の捉え方にも検討が必要です。 こうした点も想定して具体的な事例も含めて実務上の問題やその対応方法を解説いたします。
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2024/06/27(木) 10:00 ON AIR
研究開発促進のための特許情報の見える化・構造化
7時間0分 ライブ配信: 2024/06/27 10:00～17:00
【開催にあたって】 知財・調査や企画部門にとって、技術動向や市場ニーズを反映したパテントマップは、R&D部門の戦略策定や新規事業開発などを支援するための重要なツールです。しかし、実際には、パテントマップが役立たないという声が多く聞かれます。その主な原因は、目的と仮説が不明確であること、そして、分析の基本的な考え方を十分理解していないことにあります。 このセミナーでは、これらの問題を解決するために、「情報の見える化・構造化」という情報分析の基本を理解することから始めます。これにより、分析思考力を習得し、パテントマップの実用性を高めことができます。次に、統計解析型と内容解析型の二種類のパテントマップの具体的な活用方法を学びます。統計解析型パテントマップは、特許の件数を可視化して技術開発の方向性判断に役立てるものです。内容解析型パテントマップは、技術や市場ニーズなどの内容を可視化し、新しいテーマや課題の発見に活用します。最後に、ChatGPT等の生成AIを活用したスキル向上方法についても解説します。
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2024/06/27(木) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『ビジネス契約』作成の実務
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/27 13:00～17:00
～契約書作成の基本的知識を、初学者を対象に平易に解説～
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2024/06/26(水) 13:30 ON AIR
ＫＰＩ（重要業績評価指標）～ＰＢＲ、ＲＯＥ等資本収益性の向上の視点から～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/26 13:30～16:30
【開催にあたって】 東証プライム上場会社の約4割がＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍を下回っている中で、東証が2023年3月にプライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請し、取り組みを開示した企業を毎月公表し始めました。 本講義では、１）まず、ＫＰＩの基本を押さえた上で、２）東証の「資本コストと株価を意識した経営」の概要と関係するＫＰＩについて学び、３）中長期的な企業価値向上に向けた戦略ストーリーを構築し開示するフレームワークである「戦略マップ／ＢＳＣ」を紹介します。
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2024/06/26(水) 14:00 ON AIR
海外子会社における企業不祥事の発生時対応と再発防止
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/26 14:00～17:00
【開催にあたって】 海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。 最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。 本セミナーでは、欧米、中国、東南アジア等の海外子会社における不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。
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2024/06/26(水) 14:00 ON AIR
≪事業フェーズ毎に解説する≫知的財産を活用してビジネスを成功に導くための知財法務戦略
2時間30分 ライブ配信: 2024/06/26 14:00～16:30
【開催にあたって】 近年、知的財産の重要性が増しており、各事業フェーズにおける事業戦略の中に知財戦略をうまく取り入れてビジネスを成功に導いている事例が数多く生まれています。 本セミナーでは、法務知財に携わる方のみならず経営企画・事業戦略・研究開発・投資部門のご担当者を対象として、技術・ソフトウェア・ブランド・デザイン・データなどの知的財産を活用してビジネスを成功に導くための知財戦略を、事例を交えて具体的にご説明いたします。
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2024/06/25(火) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/25 14:00～17:00
【開催にあたって】 2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。 とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
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2024/06/25(火) 14:00 ON AIR
これで安心！！　人権対応における体制構築と実施方法の勘所
2時間0分 ライブ配信: 2024/06/25 14:00～16:00
【開催にあたって】 企業における人権対応の状況が投資や取引先との関係に影響を与えており、多くの企業が人権対応を進めていますが、人権方針の策定、人権DDの実施、救済へのアクセスについて国内外で求められる水準まで対応ができている企業は意外と多くはありません。 本セミナーでは、東証プライム市場上場企業等におけるコンプライアンス関連業務の豊富な経験を背景に、全東証プライム市場上場企業のビジネスと人権に関する取組状況を検討した弁護士が、国内外における人権関連の法規制の状況を解説した後、実際に東証プライム市場上場企業が実施している取組を参照事例として引用しつつ、企業が採るべき人権対応の実施方法について体制構築を含め解説します。
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2024/06/24(月) 14:00 ON AIR
初めての人のための労務安全衛生監査
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 わが国では、総人口・労働力人口の減少と少子高齢化の進展の中で、労働市場や皆様方の職場の様子、そして「働き方」も大きな変革期を迎えております。 今後ますます、高齢者・女性・外国人と働き手も多様化し、テレワークの定着、ジョブ型雇用や兼業・副業と「働き方」も大きく変わることが予想されています。 こうした中で、これまでの曖昧な労使関係は見直しを迫られ、労働分野においても、労働契約やコンプライアンス（法令遵守）が意識されるようになりました。 本セミナーでは、企業の人事労務担当者の方を対象に、労働契約・労働時間管理・賃金計算といった一般的な労務管理のみならず、安全衛生管理、派遣労働者の受入、外国人労働者などについて、労務安全衛生監査（コンプライアンス・チェック）のやり方をやさしく解説させていただきます。
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2024/06/24(月) 14:00 ON AIR
中国特許の出願と権利化　～日本との実務の相違と最新の審査基準改正を中心に～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 日本企業にとって重要な出願先の一つである中国。日本語でコミュニケーションできる代理人も多いため、ハンドリングしやすい部分もありますが、昨今では進歩性等の審査が厳格化し、登録率も50％程度と、特許査定を得るのが意外と難しい国になっています。一方、代理人費用は年々上昇しており、効率的な権利取得のためには、中国特有の制度や審査基準の理解が不可欠です。 本セミナーでは、中国の現地事務所に14年間勤務した日本人弁理士である講師が、中国での特許の出願と権利化に携わるすべての方に向けて、日中の出願・権利化における制度及び実務の相違点と、中国特有の制度の活用方法を、実務者の立場から詳しくご説明します。また、中国における補正要件、サポート要件、進歩性等の判断基準を整理し、審査事例を通して、中国OAへの効果的な応答方法を分析します。更に、包袋禁反言の扱い、期限徒過時の救済、現地代理人の選定等の中国で特許出願を行う企業にとって関心が高いトピックについても、現地事情を踏まえた実践的な情報を提供させて頂きます。
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2024/06/24(月) 14:00 ON AIR
《J-SOX》制度改訂における『不正リスク対応』の実務
1時間30分 ライブ配信: 2024/06/24 14:00～15:30
【開催にあたって】 2024年4月以降適用となる改訂J-SOXにおいて対応が必要となる「不正リスクへの対応」について、対応を悩まれている企業が多くおられます。 そこでこのセミナーでは『COSO2013』、『不正リスク管理ガイド』、『循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告』、監基報240『財務諸表監査における不正』の内容を元に、実務対応の考え方について、最新の動向を踏まえて解説いたします。
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2024/06/21(金) 10:00 ON AIR
設備投資の意思決定の基礎知識
7時間0分 ライブ配信: 2024/06/21 10:00～17:00
【開催にあたって】 設備投資の意思決定について、基礎から実務・応用レベルまでを平易に解説いたします。 ご参加の方は電卓をご持参下さい。
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2024/06/21(金) 13:00 ON AIR
技術を核にしたイノベーションを創造する『技術企画』の進め方
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/21 13:00～17:00
【開催にあたって】 『技術企画』は、これまで培われた自社の技術を踏まえつつ、未来へむけたイノベーションを生み出すと同時に、企業の未来を担う技術者、研究者を育成する組織活動です。 しかし、多くの企業では、自社技術の整理や可視化に終始している、個別の事業や製品のための単発の要素テーマ企画にとどまっている、属人化していて組織的な取り組みになっていないなど、技術企画が十分機能していない状況に悩みを抱えています。 本セミナーでは、技術者、研究者が自分事として取り組み、企業の未来を担う技術と人材を生み出すための技術企画の進め方について、（株）ケミストリーキューブが開発した実践手法をもとに事例を交えて解説します。
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2024/06/21(金) 14:00 ON AIR
弁護士がＰｉｃｋ　ｕｐ！ＥＳＧ法務のポイント ～グリーンウォッシュ・非財務情報開示・ビジネスと人権の基礎から実務対応まで～
2時間30分 ライブ配信: 2024/06/21 14:00～16:30
【開催にあたって】 ESG投資の拡大に伴い、企業経営における「ESG」の要素への配慮が求められていますが、昨今では諸外国での急速な法整備化やこれに伴うESG訴訟が増加しており、特にESG分野における法務部の役割の重要性が認識されるに至っています。 しかしながら、一言に「ESG法務」と言っても、その対象範囲は多岐にわたる上、情報は猛スピードで日々アップデートされることから、「何から始めればいいのか？」、「どこにアンテナを張ればよいか？」、悩みの多い分野でもあります。 本セミナーでは、法務の観点から、ESG分野の重要論点を厳選し、国内外における紛争事例などを交えつつ、基本的な法規制から実務対応、注目すべき諸外国の動向までご紹介します。 法務の担当者様のみならず、法務と協業が求められるサステナビリティ部門の担当者様にも役立つ情報を提供できるよう努めますので、万障繰り合わせの上ご参加いただけますと幸いです。
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2024/06/21(金) 13:00 ON AIR
基本から学ぶ内部監査と内部統制の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/21 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が施行されてはや16年となります。しかしながら、ステークホルダーの信頼を裏切るような企業の不祥事が絶えません。このため、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの一層の充実が企業に求められ、従来からの内部監査業務に加え、内部統制の有効性評価の役割をも担う内部監査人の重要性が益々高まってまいりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し 内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、内部監査の実施手順とその技法、内部統制体制の構築とその有効性の監査、内部監査報告書で求められる開示すべき重要な不備の判定方法までの着眼点を基本から講義致します。
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2024/06/20(木) 14:00 ON AIR
激変する経営環境とコンプライアンス態勢・内部統制の改革
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/20 14:00～17:00
～　経営陣・管理職を巻き込み推進する手法を含めて　～
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2024/06/20(木) 13:00 ON AIR
海外赴任者の給与・海外赴任規程作成の実務
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/20 13:00～16:00
「海外赴任者の給与・海外赴任規程作成の実務」について解説致します。
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