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2026/12/03 10:00 から 2026/12/03 13:00 まで
2026/12/03(木) 10:00
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2026年12月3日 開催
ランサムウェア被害、内部監査室は何を問われるのか？ ～サイバーインシデントが直撃するJ-SOX・内部統制と、取締役の責任～
サプライチェーンを直撃するランサムウェア攻撃は、情報システム部門だけの問題ではありません。2025年にはアサヒGHDやアスクルが被害を公表し、事業停止や情報流出にとどまらず、決算・開示の実務にまで深刻な影響が及びました。 2026年10月には国内のクラウド事業者がランサムウェア攻撃を受け、約500の企業・自治体に影響が出るなど、被害は委託先経由で広がっています。 そして2026年、両社の内部統制報告書は対照的な結論となりました。同じ被害者でも、一方は「開示すべき重要な不備」を開示し、他方は「有効」と評価――この分かれ目は、セキュリティの巧拙ではなく、インシデントから評価基準日（期末日）までに是正と有効性の評価を完了できたかにあります。 サイバーリスクは、いまやJ-SOX、取締役の善管注意義務、委託先管理、開示に直結する経営課題です。これらを横断的に確認する内部監査部門の役割が、かつてなく重要になっています。 本セミナーでは、開示事例・裁判例・制度動向（SCS評価制度、金融分野ガイドライン、IIA第三者要求事項等）とサイバー保険の最新動向を踏まえ、内部監査部門が「何を・どこまで」確認すべきかを、J-SOX対応と取締役責任の視点から解説します。三時点（平時・発生直後・期末まで）のチェックリストもお配りします。
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配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
LPA法律事務所外国法共同事業 日本法プラクティス統括パートナー弁護士 弦巻充樹 氏
