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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年）、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

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このチャンネルのセミナー一覧 件数:192
2024/05/15(水) 14:00 ON AIR
今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 14:00～16:00
【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進み、欧米諸国では法制化も進展しています。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。 日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。 本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。
ivNeu6mb
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29,700 円(税込)
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2024/05/15(水) 14:00 ON AIR
『為替リスクマネジメント』の基礎知識
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 14:00～17:00
【開催にあたって】 経済のグローバル化が進む中で発生したロシアのウクライナ侵攻等による各国の主要各国金融政策の大幅な変更は、為替変動の不確実性を増大させ、為替リスクを適切に管理する重要性が益々大きくなってきています。 本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき為替リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、外国為替の実務から、為替変動リスクの特定・評価・管理に係るPDCAサイクルについて、具体的事例を基に分かり易く解説致します。
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38,500 円(税込)
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2024/05/15(水) 13:00 ON AIR
《ビジネスパーソンとして押さえておきたい》新入社員・新規配属者のためのビジネススキルの基礎力向上講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 13:00～17:00
【開催にあたって】 少子高齢化や人手不足も相まって、新規に入職・配属してくる人財は企業にとって貴重な戦力です。企業としては大切に育てていきたい一方で、「思うように教育が進まない」、「自部門の知識や経験はあるし教育もできるけど基本的なビジネススキルは他で学んできて欲しい」等でお悩みの企業様も一定数おられるのではないでしょうか。 そこで本セミナーでは、新入社員や新規配属者の方を対象に、これからのビジネスパーソンに必要不可欠なコミュニケーションスキル、文書作成、コンプライアンス知識、タイムマネジメントの基本的な知識についてワークを随所に入れながら一気通貫で解説致します。各単元の内容はどの部署の方でも、実務に活かすことが出来る汎用的な内容となっておりますので、奮ってのご参加お待ちしております。 ※ワークの際に講師とコミュニケーションを取る場面がございますので、お手数ですがマイクをオンにしてご発言くださいませ。
ivOG7hfb
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
適切にドラフト・レビューするための『データ契約入門講座』 ～基本からEU・米国・中国法への実務対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
【開催にあたって】 AI、IoT、クラウド等の技術革新に伴い、企業間でデータのやり取りが行われる機会が格段に増えており、「データ契約」（データに関する権利義務を規律するあらゆる契約）を締結することの重要性が高まっています。データ契約には、通常の契約とは異なる規制が適用されるとともに、契約交渉のポイントも異なっており、その特殊性を理解していないと、思わぬところで法違反が生じたり、自社に不利な契約を締結していたりします。 本セミナーでは、企業の法務・事業部門の担当者様向けに、データ契約を適切にドラフト・レビューするための基本を解説するとともに、データ契約を巡るEU・米国・中国法の実務対応も紹介します。
ivQzkFhc
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29,700 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
海外贈賄防止対策の最前線　～執行状況から、事前予防、危機管理対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。
iv252YoM
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29,700 円(税込)
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2024/05/14(火) 14:00 ON AIR
契約書レビューに際して留意すべき事項の総まとめ
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 14:00～17:00
契約書レビューは、頻繁に扱う担当者からすれば日常的に生じる作業である一方で、契約書関連の業務で致命的なミスがあると所属団体に重大な損害を与えるおそれもある重要なものになります。そこで求められる能力は、企業法務分野においては基礎的な能力であると評されることも多いですが、形式面から実質面まで留意すべきポイントが多く存在するほか、案件によって非常に難解なものも存在します。 そのため、本講義では、日常的に多数の契約書を扱い、また、金融庁への出向時に法案作成作業にも関与した弁護士が、契約書レビューを担当されているすべての皆様に向けて、契約書レビューに際して留意すべき事項や、最低限知っておくべき基礎知識を実際のサンプルも用いてまとめて解説致します。
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 13:00 ON AIR
人事労務担当者が押さえておくべき　昨今の法改正と実務対応　総チェック！
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 13:00～16:00
【開催にあたって】 2024年も2023年に引続き多くの法改正やルールの見直し、施行が続いています。人事労務の担当者には、常に情報をアップデートし、最新の制度や諸法令に基づきながら適切な対応が求められます。 本講座では、2024年早々から施行された労働基準法、障害者雇用安定法等の改正はもちろん、年金、雇用保険、労災保険などの社会保険関連法、その他労働や給与担当者に必要な税、人事労務関連に関する法令を、昨今の法改正及び今後の改正さらに最新情報も含め、重要なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を念頭に解説していきます。開催時点での最新情報を以て、今後の改正と動向も解説していきます。 どんどん改正を知りたい方、昨今の法改正を再確認しておきたい担当者にも最適なセミナーです。今こそちょっと立ち止まり、知識や対応に漏れがないか、改正を正しく理解できているかを、総チェックしてみませんか？
ivOMo79b
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 14:00 ON AIR
中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント　～反商業賄賂、不正競争防止、独禁法、輸出管理規制から反スパイ法まで、各種不正行為も実例を交えて解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 14:00～17:00
【開催にあたって】 多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。 最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
iv8b42vF
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
ミス・事故を防ぐためのヒューマンエラー防止対策セミナー
6時間30分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～16:30
産業界において安全対策は、最優先に取り組むべき課題であることは言うまでもありませんが、未だに事故・災害の発生が後を絶たないどころか、重大事故の発生件数は増加傾向にすらあり、より一層の安全対策が求められています。また、ヒューマンエラーによる作業ミスも慢性的に発生しているのが現実であります。さらにはリスクアセスメントによって職場の危険性や有害性を見つけ、除去・低減するうえで、人が誤ってミスを犯す「ヒューマンエラー」をいかに防ぐかが、災害・事故防止、作業ミス防止にとって大きなキーポイントであります。 本セミナーでは、「人間はミスを犯すものである」という前提のもとに、ヒューマンエラーに関して、どのような対策を実施すればよいかを学んでいただき、事故・災害・ミスゼロにつなげていただきます。特に、まずはヒューマンエラー対策の意義を理解し、次に仕事をする事前準備の段階、仕事実施する段階、ミスを発生させた場面での対応を学習します。簡単な演習問題も体験し、手法の活用方法なども取得していただきます。
ivAu1Mpc
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46,200 円(税込)
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2024/05/14(火) 14:30 ON AIR
コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/14 14:30～17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてからまもなく2年が経過します。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。 すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8％であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1％にとどまっているとのことです（以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照。）。 内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。 そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
ivdsOzoa
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 13:00 ON AIR
経営ガバナンス強化に基づくBCP監査手法
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 13:00～16:30
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ地震の発生が迫る中、企業は一層のBCP対策に追われていますが、一方でほとんどの企業が抱えるBCPの課題として、その実効性や継承性の問題は解決策を見出せずにいます。 さらに2024年度は、上場企業の内部統制を定めたJ-SOXが改訂され、BCPにもその影響が及んでいます。特に内部監査（3線モデルの3線）部分は重要性が高まり、経営陣を含めた企業の統制レベルが評価されます。 本セミナーでは、従来の監査手法に加え、BCP全体を監査するためのプロセス評価をベースにした新たな監査手法について解説を行います。
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 14:00 ON AIR
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 14:00～16:30
【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。 また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。 そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、令和5年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
ivMvraYd
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 13:00 ON AIR
拒絶理由通知対応の実務と勘どころ
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/13 13:00～17:00
【開催にあたって】 拒絶理由通知への対応によって、当該出願が特許査定されるか否か左右されてしまいます。審査官の判断の妥当性や権利範囲の狭め方、補正後の新規性・進歩性の判断など、対応時の検討事項は多岐にわたります。 本セミナーでは、特許出願から登録までのフローといった基礎的な内容や、拒絶理由通知への効果的な対応について解説いたします。 また、審査官と面談する際の勘どころや、拒絶理由通知が届いてから慌てることがないようにするための明細書作成時の留意点などについても解説します。
ivg7xxHb
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41,800 円(税込)
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2024/05/13(月) 09:30 ON AIR
問題解決スキル養成講座 ～原因の究明から解決策まで～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/13 09:30～12:30
【開催にあたって】 問題とは何でしょうか？問題とは「あるべき姿とのギャップ」のことです。 皆さんは仕事をする中で多くの問題を抱え、それを解決していくことが求められるでしょう。例えば、売上目標1億円に対して実績が7千万円だった場合、不足分の3千万円がギャップであり「問題」となります。 本講座では、「問題」・「原因」・「解決策」の本質について、講義ばかりではなく、ワークを通して具体的・実践的に解説します。
ivlpN0WH
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 13:30 ON AIR
問題社員に対する効果的な指導方法と諸対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/13 13:30～16:30
【開催にあたって】 あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。 また、実際に退職勧奨を行う際にもそれまでに行った指導の記録を残しておくことが非常に重要です。 本セミナーでは、法律等を踏まえた退職を促す対応を取るよりも前に問題社員を覚醒させるために有効な諸対応、そして退職勧奨をすることになった際に重要になる指導記録についてワークを交えながら平易に解説します。
ivgiiE1t
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2024/05/13(月) 13:00 ON AIR
グループ管理・グループガバナンスの実効性を高める勘所
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/13 13:00～17:00
【開催にあたって】 連結決算を主とする制度の導入後、日本企業はグループ管理の取組みを行ってきましたが、グループ会社に起因する重大な問題事案の発覚は後を絶たず、グループ会社管理の課題を有する日本企業は少なくありません。今後は売上規模が小さい海外子会社も不正リスクが高い場合は内部統制の評価対象にすべしとするJ-SOXの内部統制基準の改訂や非財務報告の開示基準・第三者評価の導入を踏まえますと、グループ会社の財務・非財務報告に係る内部統制の向上が必須な状況といえます。 本セミナーでは、法制度の動きも踏まえ、日本企業のグループ管理に関する現状と問題点を整理した上で、海外にも通用する管理方針やガバナンスモデル等の取組み実務を解説します。またJ-SOX対応でのグループ会社の不正リスク対策や新たなグローバルコンプライアンス上の重要課題に対して必要な対策などについて、実効性のある全社的なリスク管理活動のあり方とともに解説します。最後にM＆A/PMIを高めるために必要なグループ管理の取組みについても解説します。
ivnLskec
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2024/05/10(金) 09:30 ON AIR
部下や後輩の潜在能力を引き出し成長を促すための『コーチングスキル』入門講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/10 09:30～12:30
【開催にあたって】 「思うように動いてくれない」、「何を考えているかわからない」等、部下や後輩への指導で悩んでいませんか？ 良好な人間関係ができていないと空回りするだけで成果が出ません。このセミナーでは、相手の能力を引き出し、人間関係を良好にするコーチングを活用した有効な指導スキルを解説します。
ivpNaYzb
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38,500 円(税込)
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2024/05/10(金) 13:00 ON AIR
株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）また最近増えて来ている役員の恣意的利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。 上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。
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38,500 円(税込)
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2024/05/10(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『ＩＴ全般統制評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/10 13:00～16:30
【開催にあたって】 ２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT全般統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされました。また業務プロセスの評価範囲拡大に伴い、IT全般統制についても新規の文書化・評価手続構築作業が必要となる可能性があり、今後ますます「IT全般統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 そこで当セミナーでは、評価を実施する上で必要な知識やノウハウ、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションについて必要十分な解説を致します。
ivKobagb
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38,500 円(税込)
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2024/05/10(金) 13:30 ON AIR
『有価証券報告書の読み方』入門講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/10 13:30～16:30
【開催にあたって】 有価証券報告書とは、株式を発行する上場企業などが開示する企業情報です。略して「有報」と呼ぶこともあります。開示される情報は、企業の概況、事業の状況、財務諸表など多岐にわたる内容です。 本セミナーでは、「有価証券報告書」のポイントを、ワークを交えながら平易に解説します。コーポレート部門（ＩＲ・経理・財務・企画・人事・総務等）に所属されている若手、中堅社員の方にお勧めのセミナーです。
ivULW7mG
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38,500 円(税込)
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2024/05/10(金) 13:30 ON AIR
《営業と技術の連携で高収益企業に変革する》テクノロジー・ソリューション事業の仕組み構築講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/10 13:30～17:00
【開催にあたって】 2024年、「PBR１倍以上」、「資本コストを上回る収益」を目指した経営が求められ、研究開発にも従来よりも高収益なものが求められるようになりました。高収益の方向性はキーエンスでイメージされるソリューション事業。とはいえ「課題解決」と言うばかりで、具体化できないでいるのではないでしょうか。 本講座は、潜在ニーズを先取りしてソリューション化するという、古くから言われているが実践できていない手法を解説します。 具体的には、旧来の製造業からソリューション事業に転換する方法、潜在ニーズを発掘し、自社のコア技術・コア事業を生かして実践する方法、潜在ニーズを先取りする各手法のメリット・デメリットを、網羅的に解説します。 潜在ニーズを先取りした研究開発テーマ創出し、テクノロジー・ソリューション事業を実践したい経営者や経営幹部、新規事業担当に最適な内容です。本講座を通じて、高収益企業に生まれ変わる実践的手法を掴んで下さい。
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41,800 円(税込)
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2024/05/09(木) 10:00 ON AIR
自らの働きかけで組織を動かす戦略と戦術
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/09 10:00～13:00
【開催にあたって】 変化が多く先行き不透明なこのご時世、何かを仕掛けなければなりません。新しいこと、これまでにないことに挑戦しなければいけない、そう口にはします。 しかし、とはいえ、新しい取り組みには反対もつきもの、覚悟しなければなりません。組織である以上、意見の相違対立はあって然るべきです。 せっかくの素晴らしい企画、あなたの想いをどう関係者に伝えていくか。異なるはずの視点と価値観の持ち主に何を働きかけるべきか？ 組織論、心理学、コミュニケーション論、政治経済学・・様々な視点を踏まえ、うまくいった人は結局どんな風に考えどんなことをしたのか？についてまとめました。 ありそうでない、マネジメント論です。
ivnNBXq0
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38,500 円(税込)
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2024/05/09(木) 14:00 ON AIR
中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務 ～勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし 「勝つため」「守るため」に揃えるべき3つの条件～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/09 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。 本セミナーでは、中国特許に関して攻撃側・防御側で最善の結果を得る必要十分な備えができることを目的とします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/05/09(木) 13:30 ON AIR
《18,500件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説》『ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意』
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/09 13:30～16:30
【開催にあたって】 2020年6月（中小企業は2022年4月）のパワハラ防止法施行（義務化）により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある（どのように対応すればよいのかわからない）」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか？　一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない（応用が利かない）ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決（支援）には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決（支援）に向けた汎用性のある仕組みと考え方（型）が必須になります。 そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方（思考）」と「やり方（手法）」のポイントを解説します。 ※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。
ivhq0TVb
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38,500 円(税込)
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