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2024/05/15(水) 14:00 ON AIR
一般社団法人企業研究会

今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～

【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進み、欧米諸国では法制化も進展しています。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。 日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。 本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。
質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/05/16 00:00 まで
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イベント概要

第1　企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容
1　国連指導原則の誕生の背景
2　企業の人権尊重責任の内容　
3　取り組まないことがリスクに

第2　人権方針
1　意義・要件の考え方
2　策定プロセスにおいて留意すべきポイント
3　記載例の紹介

第3　人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問
1　特定・評価　～進め方と留意点
2　防止・軽減　～重要な考え方と実務上の課題
3　取組みの実効性の評価（追跡調査）
4　開示　～任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後

第4　是正・救済
1　救済が求められる場面
2　救済の具体的な内容　
3　苦情処理メカニズム
4　具体的なケース　～実例に基づく救済の具体例
5　仮想設例に基づく検討（初動対応）　～留意すべきポイント

第5　近時の「ビジネスと人権」に関する国内外のアップデート

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/05/15 14:00 から 2024/05/15 16:00 まで

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
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できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
森・濱田松本法律事務所　弁護士　塚田智宏 氏