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2024/05/14(火) 14:30 ON AIR
一般社団法人企業研究会

コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～

【開催にあたって】 公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてからまもなく2年が経過します。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。 すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8％であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1％にとどまっているとのことです（以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照。）。 内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。 そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2時間30分 詳細へ
2024/05/15 00:00 まで
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イベント概要

１　内部通報制度の利用状況と課題
＊内部通報制度に関するデータや監督官庁である消費者庁の取組みをご紹介し、内部通報制度に関する課題を把握していただきます。
（１）帝国データバンクの調査結果
（２）消費者庁における取組状況
（３）これらから読み取れる課題

２　公益通報者保護法の内容と実務対応
＊内部通報制度を検討する上で外せない公益通報者保護法の内容を改めて確認すると共に、同法の要請を充足することは当然として、その一歩先の内部通報対応につき、当職の経験も交えながらお話しします。
（１）公益通報者保護法の内容
（２）内部通報がなされた場合の対応

３　内部通報制度の活用に向けて
＊内部通報制度は足枷ではなく、むしろコンプライアンスを実現するための要となり得ることを改めてご認識いただき、利用促進のためにどのような方策を講じるべきかのヒントをお話ししします。
（１）内部通報制度を活用すべき理由
（２）内部通報制度の利用促進のために

４　まとめ

５　質疑応答・ディスカッション

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/05/14 14:30 から 2024/05/14 17:00 まで

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信

講師のプロフィール

講師名
岩田合同法律事務所　札幌オフィス　パートナー弁護士　永口学 氏