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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年）、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

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https://www.bri.or.jp/

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このチャンネルのセミナー一覧 件数:199
2024/05/16(木) 09:30 ON AIR
ビジネスパーソンとして必須の財務分析スキル
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 09:30～12:30
【開催にあたって】 財務分析と聞いても何だか難しそうでよくわからない。そんな悩みをお持ちではないでしょうか？仕事の大半がＡＩに置き換わっていく未来では、企画・提案等の「考える仕事」だけが人間に残されたものになっていきます。これからのビジネスパーソンにとって「考える仕事」で成果を出すためには経営センスを磨くことが重要となり、財務分析のスキルはまさに必須と言えます。 本セミナーでは債権回収のプロとして本当に使える財務分析を体験してきた講師が、とにかくわかりやすいことに重点を置き解説します。また、講義ばかりではなくワーク（計算演習）を通して実践的に学べます。
ivKZw7dz
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/15(水) 14:00 ON AIR
模擬記者会見のすすめ ～有事の記者会見を想定した備えを通じて、自社のリスクを見つめ直す～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 14:00～17:00
【開催にあたって】 益々注目される企業の不祥事記者会見。今や、企業の危機管理の成否は記者会見の出来次第といっても過言ではないかもしれません。本来は、そこまで炎上するほどではないと思われる事案であっても、記者会見での失敗一つで、企業を存亡の危機に追いやってしまうことにもなりかねません。 記者会見という衆人環視のイレギュラーな状況を前に、記者会見に柔軟かつ冷静に対応するためには、登壇者を務めるであろう役員の方々と、事務局を務める広報・法務部門の従業員双方において、平時から準備をしておくことが不可欠です。 本セミナーでは、元報道記者の弁護士が、かつては報道記者として、そして現在は会社側をサポートする弁護士として、数々の記者会見に出席した経験を踏まえて、記者会見を“炎上”させない勘どころの解説から、実効性ある模擬記者会見の具体的な実践方法について解説します。セミナーの中で、実際に訓練の際に用いる資料のサンプルもお見せして、訓練の具体的なイメージを持ってもらえるようにしています。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/15(水) 14:00 ON AIR
今求められる 「ビジネスと人権」 の基礎と実務　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 14:00～16:00
【開催にあたって】 2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進み、欧米諸国では法制化も進展しています。日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。 日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。 本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/05/15(水) 14:00 ON AIR
『為替リスクマネジメント』の基礎知識
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 14:00～17:00
【開催にあたって】 経済のグローバル化が進む中で発生したロシアのウクライナ侵攻等による各国の主要各国金融政策の大幅な変更は、為替変動の不確実性を増大させ、為替リスクを適切に管理する重要性が益々大きくなってきています。 本セミナーでは、経営企画部門、財務経理部門、内部統制部門等の経営管理を所管する部門や内部監査部門に従事する職員がおさえておくべき為替リスクマネジメントの基礎を、昨今の実務事例から体系的に整理して解説致します。特に、外国為替の実務から、為替変動リスクの特定・評価・管理に係るPDCAサイクルについて、具体的事例を基に分かり易く解説致します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/15(水) 13:00 ON AIR
《ビジネスパーソンとして押さえておきたい》新入社員・新規配属者のためのビジネススキルの基礎力向上講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/15 13:00～17:00
【開催にあたって】 少子高齢化や人手不足も相まって、新規に入職・配属してくる人財は企業にとって貴重な戦力です。企業としては大切に育てていきたい一方で、「思うように教育が進まない」、「自部門の知識や経験はあるし教育もできるけど基本的なビジネススキルは他で学んできて欲しい」等でお悩みの企業様も一定数おられるのではないでしょうか。 そこで本セミナーでは、新入社員や新規配属者の方を対象に、これからのビジネスパーソンに必要不可欠なコミュニケーションスキル、文書作成、コンプライアンス知識、タイムマネジメントの基本的な知識についてワークを随所に入れながら一気通貫で解説致します。各単元の内容はどの部署の方でも、実務に活かすことが出来る汎用的な内容となっておりますので、奮ってのご参加お待ちしております。 ※ワークの際に講師とコミュニケーションを取る場面がございますので、お手数ですがマイクをオンにしてご発言くださいませ。
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
適切にドラフト・レビューするための『データ契約入門講座』 ～基本からEU・米国・中国法への実務対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
【開催にあたって】 AI、IoT、クラウド等の技術革新に伴い、企業間でデータのやり取りが行われる機会が格段に増えており、「データ契約」（データに関する権利義務を規律するあらゆる契約）を締結することの重要性が高まっています。データ契約には、通常の契約とは異なる規制が適用されるとともに、契約交渉のポイントも異なっており、その特殊性を理解していないと、思わぬところで法違反が生じたり、自社に不利な契約を締結していたりします。 本セミナーでは、企業の法務・事業部門の担当者様向けに、データ契約を適切にドラフト・レビューするための基本を解説するとともに、データ契約を巡るEU・米国・中国法の実務対応も紹介します。
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29,700 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
海外贈賄防止対策の最前線　～執行状況から、事前予防、危機管理対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。
iv252YoM
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2024/05/14(火) 14:00 ON AIR
契約書レビューに際して留意すべき事項の総まとめ
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 14:00～17:00
契約書レビューは、頻繁に扱う担当者からすれば日常的に生じる作業である一方で、契約書関連の業務で致命的なミスがあると所属団体に重大な損害を与えるおそれもある重要なものになります。そこで求められる能力は、企業法務分野においては基礎的な能力であると評されることも多いですが、形式面から実質面まで留意すべきポイントが多く存在するほか、案件によって非常に難解なものも存在します。 そのため、本講義では、日常的に多数の契約書を扱い、また、金融庁への出向時に法案作成作業にも関与した弁護士が、契約書レビューを担当されているすべての皆様に向けて、契約書レビューに際して留意すべき事項や、最低限知っておくべき基礎知識を実際のサンプルも用いてまとめて解説致します。
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 13:00 ON AIR
人事労務担当者が押さえておくべき　昨今の法改正と実務対応　総チェック！
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 13:00～16:00
【開催にあたって】 2024年も2023年に引続き多くの法改正やルールの見直し、施行が続いています。人事労務の担当者には、常に情報をアップデートし、最新の制度や諸法令に基づきながら適切な対応が求められます。 本講座では、2024年早々から施行された労働基準法、障害者雇用安定法等の改正はもちろん、年金、雇用保険、労災保険などの社会保険関連法、その他労働や給与担当者に必要な税、人事労務関連に関する法令を、昨今の法改正及び今後の改正さらに最新情報も含め、重要なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を念頭に解説していきます。開催時点での最新情報を以て、今後の改正と動向も解説していきます。 どんどん改正を知りたい方、昨今の法改正を再確認しておきたい担当者にも最適なセミナーです。今こそちょっと立ち止まり、知識や対応に漏れがないか、改正を正しく理解できているかを、総チェックしてみませんか？
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 14:00 ON AIR
中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント　～反商業賄賂、不正競争防止、独禁法、輸出管理規制から反スパイ法まで、各種不正行為も実例を交えて解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 14:00～17:00
【開催にあたって】 多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。 最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
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38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 14:30 ON AIR
コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/14 14:30～17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてからまもなく2年が経過します。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。 すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8％であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1％にとどまっているとのことです（以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照。）。 内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。 そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
ivdsOzoa
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 13:00 ON AIR
経営ガバナンス強化に基づくBCP監査手法
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 13:00～16:30
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ地震の発生が迫る中、企業は一層のBCP対策に追われていますが、一方でほとんどの企業が抱えるBCPの課題として、その実効性や継承性の問題は解決策を見出せずにいます。 さらに2024年度は、上場企業の内部統制を定めたJ-SOXが改訂され、BCPにもその影響が及んでいます。特に内部監査（3線モデルの3線）部分は重要性が高まり、経営陣を含めた企業の統制レベルが評価されます。 本セミナーでは、従来の監査手法に加え、BCP全体を監査するためのプロセス評価をベースにした新たな監査手法について解説を行います。
ivIHwdqk
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38,500 円(税込)
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