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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:183
2024/05/23(木) 16:00 ON AIR
これで安心！　EU外国補助金規則（FSR）対応における勘所
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 16:00～18:00
【開催にあたって】 EU補助金規則（Foreign Subsidies Regulation。通称FSR。）は、一見日本企業には直接関係が無いように見えるかもしれません。しかし、日本企業がEUターゲットを買収する場合やEU加盟国の公共調達手続きに参加する場合等には、届出が必要となることがあります。そのため、届出要件、届出内容、審査手続き等について把握し、事前に対応しておくことが必要です。 本セミナーでは、欧州において豊富な経験を有する弁護士が、FSRの内容を解説するとともに、日本企業が注意するべき点や対応の勘所を解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/05/16(木) 13:00 ON AIR
優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 13:00～17:00
【開催にあたって】 近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。 本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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カルテル・コンプライアンスの最新動向　～公取委ガイドの読み方・取り入れ方～
2時間0分 ライブ配信: 2024/04/25 14:00～16:00 (終了)
【開催にあたって】 カルテル・談合に対する公取委の執行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時低調に推移していましたが、近時再び活発化しています。 企業としてはカルテルを未然に防止するためのコンプライアンス活動が益々重要となるところ、公取委は昨年12月、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」を公表し、カルテルコンプライアンスのベストプラクティスを紹介しています。もっとも、本ガイドは網羅的な内容となっている一方、各施策の位置づけや本ガイドの活用方法については必ずしも明らかではありません。 本セミナーでは、公取委での勤務経験を有する専門家弁護士が、企業において本ガイドをどのように捉え、自社のコンプライアンスに活用していくべきかを、実務的な観点から解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
販売終了
2024/05/29(水) 14:00 ON AIR
グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/29 14:00～17:00
【開催にあたって】 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。 欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、シンガポール・ベトナム・インドネシア・ロシアでも改正法が施行され、インドでも改正法が成立するなど、多くの国でもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。 本セミナーでは、タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方　～企業風土によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組～
3時間0分 ライブ配信: 2024/04/24 14:00～17:00 (終了)
【開催にあたって】 不祥事・不正を予防するため、多くの企業が、ルールやマニュアルの整備、役職員に対する研修・教育等に注力していますが、不祥事・不正の発生が後を絶ちません。コンプライアンス意識の向上を目的として、企業が様々な施策を講じても、むしろ現場に“コンプライアンス疲れ”や“名ばかりコンプライアンス”が蔓延している現実があります。 本セミナーでは、こうした従来型のコンプライアンス施策とは少し視点を変えて、企業風土改革によりフォーカスした不正の予防・早期発見に向けた取組についてご紹介したいと思います。特に、新卒一括採用・終身雇用を基本とした日本型組織の場合、その組織の均質性・同質性の高さゆえに、悪しき組織風土が生まれやすい部分もあります。 企業理念を活用した実践的な企業風土改革を通じて、不祥事・不正に対する企業の“免疫力”を高める方法について解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
販売終了
2024/08/02(金) 10:00 ON AIR
取締役・執行役員対象　取締役の責任とコンプライアンス・法律知識
7時間0分 ライブ配信: 2024/08/02 10:00～17:00
見逃し配信: 2024/08/12 00:00～2024/08/19 23:59
会社法が求める義務・責任とコンプライアンスの法律知識を解説
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質問OK すべての方向け [N]
50,600 円(税込)
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2024/05/28(火) 14:00 ON AIR
会社内における著作権法上の留意点
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/28 14:00～16:00
【開催にあたって】 著作権は、会議・プレゼンに使用する資料、顧客に配布する広告媒体、ウェブサイト・SNSでの広告、ソフトウェアの利用など、様々な場面で問題となり得ます。 著作権侵害が発生した場合、侵害行為の差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、著作権侵害を行ったことがネットニュースなどで報道される可能性があるなど、コンプライアンスという観点からも、著作権侵害を防止する体制を整えておくことが望ましいと言えます。 本セミナーでは、著作権について基礎から学びたい方、社内で著作権侵害をしていないか確認したい方、著作権侵害によって生じうる具体的なリスクについて知りたい方、著作権法違反を発見した場合の対応を知りたい方などを対象に、弁護士が具体的な事案を交えながら著作権についてこれだけは知っておくべきという事項について解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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『2024年度版　職場のハラスメント防止研修』【動画研修】
60分 視聴期間: 14日 (30日以内に視聴開始)
職場のハラスメントについて理解しておくべきポイントを網羅的に解説します。
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すべての方向け [N]
11,000 円(税込)
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ハラスメント防止研修【基礎編】
1時間57分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
ハラスメントとは、人に対する嫌がらせやいじめなどの迷惑行為を指します。コミュニケーションの一環と捉えていても、相手が不快な思いをしていたらハラスメントになります。
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すべての方向け [N]
9,900 円(税込)
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ハラスメントへの企業対応
1時間27分 視聴期間: 30日 (7日以内に視聴開始)
ハラスメントが認定された場合の法的リスクについてお話した上で、ハラスメントの類型ごとに、そもそもハラスメントに該当し得る行為の内容、また、ハラスメント対策として事業主として講ずべき措置や、これらのハラスメントに該当しないよう留意すべき点等について解説いたします。
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すべての方向け [N]
22,000 円(税込)
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