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2024/08/02(金) 10:00 ON AIR
新任取締役に必須の法律の基礎知識を完全マスター
SMBCコンサルティング株式会社

取締役・執行役員対象　取締役の責任とコンプライアンス・法律知識

会社法が求める義務・責任とコンプライアンスの法律知識を解説
質問OK すべての方向け [N]
50,600 円(税込)
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7時間0分 詳細へ
2024/08/01 18:00 まで
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イベント概要

【本セミナーはSMBCコンサルティングが提供するライブ＆見逃し配信セミナーです】

今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。今まさに、取締役は、何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。
本セミナーでは、法律知識のない方、新任者の方にも理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。

カリキュラム/プログラム

＜第一部　総論＞
１　取締役の法的責任を考えるための背景事情
　１．日本再興成長戦略・未来投資としてのガバナンス改革（取締役会改革）
　２．中小会社にも求められるコンプライアンス経営
　３．メインバンク、行政による仲裁機能の低下
　　　～「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代

２　取締役の法的地位について
　１．会社法上の権利・義務
　２．誤解されがちな取締役の責任～取締役会の構成員であることに留意
　３．金商法上の責任
　４．コーポレートガバナンス・コードとの関係
　５．改正会社法における取締役会改革

３　取締役のリーガルリスクをどう考えるか
　１．敗訴リスク
　２．提訴リスク
　３．経営判断のプロセスの合理性こそ重要

＜第二部　各論＞
１　取締役は誰のために仕事をするのか
　１．「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
　２．「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
　３．「重過失」と「過失」の違いを理解する

２　ステイクホルダーへの配慮（コンプライアンス経営）
　１．従業員－労務コンプライアンス
　２．消費者、国民－景表法、公益通報者保護法
　３．取引先－独禁法、下請法、不正競争防止法
　４．株主、投資家－会計不正、情報管理（インサイダー規制）
　５．地域－環境法、海外不正問題

３　取締役の権利・義務と「共助の精神」
　１．監査役（監査役会）との関係
　２．代表取締役との関係
　３．会計監査人との関係
　４．幹部社員、執行役員との関係
　５．他の取締役との関係

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信と見逃し配信がスケジュールされています。
ライブ配信：2024/08/02 10:00 から 2024/08/02 17:00 まで
見逃し配信：2024/08/12 00:00 から 2024/08/19 23:59 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
取締役・執行役員（特に新任の方におすすめします）・次世代経営幹部候補者
身につく知識/スキル
◎会社法等が求める取締役の義務と責任の本質を理解できる
◎昨今重要なＥＳＧ経営やリスクを把握し、コンプライアンスを推進できる
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
■1ID、1名様の受講をお願いいたします。複数名での受講はできません。
■セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合がございます。
チャットで質問
できます(一部)
配布資料
セミナーのテキスト・資料は、開催日の2日営業日前の13:00までにアップロードいたします。Deliveru（デリバル）にログイン後、視聴ページ内にある　[資料ダウンロード]をクリックの上、事前に印刷していただくか、ライブ配信当日パソコン等の視聴端末上でご覧の上、ご参加ください。
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
山口利昭法律事務所
代表弁護士
山口　利昭　氏
経歴
大阪大学法学部卒。平成19年～22年まで同志社大学法科大学院講師として会社法演習担当。ニッセンホールディングス（株）では社外取締役とともに、取締役会議長を務める（平成28年11月退任）。大東建託（株）社外取締役現任。財務省再生プロジェクト推進会議有識者委員。日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
著書：不正リスク管理・有事対応－経営戦略に活かすリスクマネジメント（有斐閣2014年）ほか