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パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを始めとする様々なハラスメントは、業務遂行の阻害要因になるのみならず、個人としての尊厳や人格権の侵害にもなり得るものです。さらに企業においてハラスメントが度々生じているような場合、SNS等が発展している昨今においては、ハラスメントが横行している職場である等といった情報が出回り、企業としてのレピュテーションの低下にもつながりかねず、大きな法的リスクを抱えることになります。
加えて、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（いわゆるパワハラ防止法）が2020年6月1日（中小企業は、2022年4月1日）から施行され、職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられたため、パワーハラスメント対応は今後一層本格化させる必要があります。
また、近時の法改正では、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法においても、これまでの職場におけるハラスメント防止対策の措置に加えて、ハラスメントについて相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止や事業主等の責務が明確化されるなど、パワーハラスメント以外のハラスメントに関しても、防止対策の強化が図られています。
そこで、本セミナーでは、ハラスメントが認定された場合の法的リスクについてお話した上で、ハラスメントの類型ごとに、そもそもハラスメントに該当し得る行為の内容、また、ハラスメント対策として事業主として講ずべき措置や、これらのハラスメントに該当しないよう留意すべき点等について解説いたします。
