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１．グローバルデータ保護法対応総論
(1) 対応の視点・手法・TO DO
(2) 各国制度概要
①GDPR
②米国法（連邦法・州法）
③中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシアの法律
２．欧米・アジア／BRICsの個人情報保護法制の要点比較
(1) 適用範囲・適用除外・域外適用
(2) 個人情報の定義
(3) データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
(4) 情報通知・プライバシーポリシー
(5) 処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
(6) センシティブデータの規制
(7) 個人データの第三者提供規制
(8) データ処理契約
(9) 越境移転規制
(10) データローカライゼーション規制
(11) 子どもの個人データについて
(12) データ侵害時対応
(13) データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む）
(14) DPO・代理人の選任
(15) 安全管理措置（研修含む）
(16) 内部規程・マニュアルの整備
(17) 記録保持義務
(18) クッキー規制
(19) ダイレクトマーケティング規制
(20) DPIA（データ保護影響評価）
(21) 当局への登録/通知義務
(22) グローバル内部通報制度について
2024/05/29(水) 14:00
ON AIR
グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務
【開催にあたって】 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。 欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、シンガポール・ベトナム・インドネシア・ロシアでも改正法が施行され、インドでも改正法が成立するなど、多くの国でもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。 本セミナーでは、タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/05/29 14:00 から 2024/05/29 17:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 田中浩之 氏
