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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年)、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

企業研究会ホームページ

https://www.bri.or.jp/

Director's EYE ~Deliveruチームから~
この主催会社/講師の特徴や、おすすめポイント
Coming soon
このチャンネルのセミナー一覧 件数:217
2024/09/11(水) 13:00 ON AIR
アサーションスキル養成基礎講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/09/11 13:00~17:00
【開催にあたって】 アサーションは「適切な自己表現」と訳されるコミュニケーションの方法の一つです。組織内においては役職やしがらみが影響し、意見を主張できなかったり、反対に攻撃的になってしまうことがあります。 本講座では「アサーション」の基本知識や手法を学び、実践演習を行うことにより、アサーティブなコミュニケーションを職場内で活用出来るようになることを目指します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/08/29(木) 13:30 ON AIR
国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2024/08/29 13:30~17:00
【開催にあたって】 海外の子会社等を対象にした海外監査は、言葉の壁や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。特に内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近では復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行なうなど再検討が求められます。 一方で往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、コロナ禍によって変化した社会の制度や慣行が、企業のビジネスや内部統制にどのように影響したかを評価することが必要となり、それが海外になると国ごとの文化や業務慣行の違いもあって、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ-ルの影響も重要となります。 また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/08/07(水) 13:00 ON AIR
欧州を中心としたPFAS規制の動向
4時間0分 ライブ配信: 2024/08/07 13:00~17:00
【開催にあたって】 フッ素樹脂をはじめとするフッ素化学製品は、冷媒や溶剤、発泡剤、界面活性剤、消泡剤、消火剤、撥水処理剤、フッ素オイル、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどさまざまなものがあり、空調機器や輸送機器、半導体製造、化学産業、エネルギー産業、食品工業、医療、繊維工業、建築、化粧品や家庭用品などあらゆる分野で使用されています。 現在、有機フッ素化合物の主要な位置を占めるPFAS物質に対して、欧米では規制をかける動きが高まっています。特に欧州では2023年にPFAS制限案が発表され、多くの有機フッ素化合物がPFASとして一括して規制される提案がなされました。欧州のPFAS制限案が施行された場合、我が国産業界に多大の影響を及ぼすことが予想されます。制限案が原案通り採択、発効されるかどうか不明確な部分がありますが、自社製品や製造工程にPFASを使用する企業は対応を進めておく必要があります。 本セミナーでは、PFASとはどのような物質なのか、欧州PFA絵制限案が提案された背景、PFAS制限案の具体的な内容、代表的なPFASの一つであるフッ素樹脂とPFAS規制の関わりなどについて解説するとともに、PFASの代替となる材料の可能性や今後の展望について解説致します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/08/01(木) 14:00 ON AIR
海外からの人材受け入れ時の税務等の留意点 ~日本赴任時・赴任中・帰任時に必要な事項を把握~
3時間0分 ライブ配信: 2024/08/01 14:00~17:00
【開催にあたって】 最近、日本企業の人事ご担当者様から、「3か月後に海外子会社からの赴任者を受け入れる必要があるが、日本及び赴任先での税務取扱いはどうすればよいのか」「処遇等も明確に決まっていないし、書面なども準備できていないがどうしたらよいか」といったご相談が増えてきています。 そこで本セミナーでは、海外からの人材受け入れに必要な事項について、特に重要なポイントについて「赴任時」「赴任中」「帰任時」に分けて解説していきます。初めて海外からの赴任者を受け入れる企業様はもちろんですが、すでに受け入れを行っているものの、「担当者が変わった」「これまでの自社のやり方が正しいか確認したい」「外注先に業務を一部頼んでいるが、頼み方として適切か確認したい」等、さまざまな用途でご活用いただける内容です。 ◆*◆会場ご受講者様には特典として、講師著書『日本→海外 海外→日本 いずれにも対応 海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント』(2024年 税務研究会)を配布いたします。◆*◆
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/07/30(火) 14:00 ON AIR
ー 駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に ー 3時間でわかる国際税務リスク
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/30 14:00~17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります(特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合:日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます)。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか? あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/07/24(水) 14:00 ON AIR
実務に役立つ!データ利活用に関する契約と法律
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/24 14:00~17:00
【開催にあたって】 近時,企業の保有するデータの利活用が活発となり,データに関する取引が増加し,それに伴いデータに関する契約を締結する機会も増えています。もっとも,データに関する契約については,新しい分野でもあり,どのような点に注意して契約を作成しなければならないのかがわからないといった声も聞かれます。データは無体物であることから,従来の有体物を前提とした契約とは異なった考慮が必要となります。また,適用される法律も民法などの基本法だけではなく,知的財産法などの無体物を対象とした法律や,パーソナルデータを扱う場合には個人情報保護法などの法律の知識も必要となります。 そこで,本セミナーでは,データに関する法体系と法律知識を概説し,データ特有の契約上の留意点の解説をします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/07/24(水) 14:00 ON AIR
不正・ハラスメントを抑止する風土形成とガバナンス
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/24 14:00~17:00
【開催にあたって】 企業の不祥事に関する報道や調査報告書の中で「組織風土」あるいは「企業風土」というキーワードを目にするようになって久しい。「不正と分かっていても上司に何も言えなかった」「上位下達の企業文化」といった“風土”は、何も不祥事を起こした企業特有なものではなく、多かれ少なかれどの日本企業にも内在しているのではないか。 外資系企業にあっては、トップの意向・方針は日本企業以上に強いだろう。同じ上意下達の指揮系統にあって、不祥事を起こす組織とそうでない組織の違いはどこにあるのか。企業の組織構造に焦点を当てながら、不正・ハラスメントの把握、健全なガバナンス機能、そして組織風土の形成を考察する。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/07/23(火) 14:00 ON AIR
人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所 ~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/23 14:00~17:00
【開催にあたって】 いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。 従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/07/22(月) 13:00 ON AIR
内部統制に対する誤解と本質理解
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 13:00~17:00
【開催にあたって】 J-SOX、いわゆる内部統制報告制度が2008年に導入され15年が経過しますが、近年その形骸化が指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されました。 本セミナーでは、このような形骸化の原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかと考え、「内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、直面する管理上の様々な問題に対し、内部統制上どのように対処することが適切なのか」などについての本質理解が進むよう、できる限り身近な事例を多用して解説いたします。セミナーを受講することで、不祥事への予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。 また、講義では、公表された改訂版の概要についても適宜触れる予定です。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)
2024/07/19(金) 13:00 ON AIR
現役プロが教える!伝わる資料デザインとPowerPointテクニック講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/19 13:00~16:00
【開催にあたって】 私たちは日頃、営業活動のための企画提案書や社内会議の報告書など、多くの資料作成業務に携っています。 ここで必要とされるのが、わかりやすい資料をスピーディーに仕上げる力です。しかし、体系的に学ぶ機会がほとんどなく、多くの方が我流で作成しているのが現実です。 その結果、多大な準備時間を費やしたものの、デザイン性が低くごちゃごちゃしている、文字だらけでわかりにくいなどの理由で、プレゼンが成果を生まないという事態が少なからず起きています。 本講座では、現役プロの資料作成術を学ぶことで、見やすくわかりやすい資料を短時間で作成する技術を習得いただけます。
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質問OK 初~中級者向け [N]
41,800 (税込)