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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年）、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

企業研究会ホームページ

https://www.bri.or.jp/

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このチャンネルのセミナー一覧 件数:198
2024/09/11(水) 13:00 ON AIR
アサーションスキル養成基礎講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/09/11 13:00～17:00
【開催にあたって】 アサーションは「適切な自己表現」と訳されるコミュニケーションの方法の一つです。組織内においては役職やしがらみが影響し、意見を主張できなかったり、反対に攻撃的になってしまうことがあります。 本講座では「アサーション」の基本知識や手法を学び、実践演習を行うことにより、アサーティブなコミュニケーションを職場内で活用出来るようになることを目指します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/08/29(木) 13:30 ON AIR
国内監査とは異なる海外監査の課題と実務対応
3時間30分 ライブ配信: 2024/08/29 13:30～17:00
【開催にあたって】 海外の子会社等を対象にした海外監査は、言葉の壁や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外で重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。特に内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで海外監査の効果を上げることにも繋がります。またコロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近では復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行なうなど再検討が求められます。 一方で往査の代わりに始まったリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、コロナ禍によって変化した社会の制度や慣行が、企業のビジネスや内部統制にどのように影響したかを評価することが必要となり、それが海外になると国ごとの文化や業務慣行の違いもあって、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ－ルの影響も重要となります。 また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/07/30(火) 14:00 ON AIR
ー 駐在員税務リスクにおける実務事例を中心に ー　3時間でわかる国際税務リスク
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/30 14:00～17:00
【開催にあたって】 海外進出における税務リスクで最も気を付けなければならないことに「個人所得税」があります。個人所得税は、個人が負う税務リスクとなるため、駐在者が不利益を被らないように企業は対策を打たなければなりません。 本来、租税条約を締結している国との間においては国際的な2重課税は起こりえません。特に個人所得税の納税義務者は駐在員個人のため、そんな事態は決して起こしてはなりません。ただし、実務上では、国際的な2重課税が起こってしまうことがあります（特に多いのが労働許可の延長と居住者の判断が紐づいている場合：日本に生活の拠を戻したにも関わらず、現地国の労働許可を引き続き延長している場合には、現地国の居住性と労働許可の関係性を今一度確認することが必要です。両国の居住者として判定されるような状況に陥ってしまうと租税条約が機能しない場合も考えられます）。 このような場合には、やむを得ず、外国税額控除の手続きを行わないようにし、両国において源泉地課税としてその国で発生した所得に対する「所得税」を支払っている会社も散見されます。では、このような会社において、その個人所得税における税務リスクが顕在化した場合、会社と個人の一体どちらが不利益を被るのでしょうか？ あくまでも個人所得税の納税義務者は駐在員個人です。 対策が後手にまわると会社が、個人の負う税務リスクを保証できない場合もあります。そしてそのようなことが起こらないように今後に各国への駐在予定の方、駐在してすぐの方、企業の国際事業部の方などを対象として、このセミナーを開催いたします。 ※駐在員に係る税務としては183日ルールが有名ではありますが、183日以上滞在すると居住者・未満であれば非居住者と判断している会社などは、今一度どこを注意するべきかを網羅的に確認してみることが重要です。 ※本セミナーは個人所得税を中心に据えて説明しますので、「赴任前」「赴任中」「赴任後」の具体的な取り扱いについても併せて解説をします。 次に、近年非常に指摘が多くなっているPE認定課税についても本セミナーにてお伝えします。PE課税は、駐在員の個人所得税との関連性も高く、かつ、規定も大きく変わったために、今改めて確認すべき項目です。代理人PEの説明はもちろん、租税条約7条の「PEなければ課税なし」のイレギュラーとなるような項目についても説明します。 もしPE認定がされた場合には、本来短期滞在者免税の対象だと思っていた個人所得税についても、「PE負担基準」により個人所得税の納税義務が発生してしまう可能性があります。どのような場合にPE認定される可能性があるのか、PE認定された場合の法人所得税・個人所得税への影響など多岐にわたって解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/24(水) 14:00 ON AIR
実務に役立つ！データ利活用に関する契約と法律
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時，企業の保有するデータの利活用が活発となり，データに関する取引が増加し，それに伴いデータに関する契約を締結する機会も増えています。もっとも，データに関する契約については，新しい分野でもあり，どのような点に注意して契約を作成しなければならないのかがわからないといった声も聞かれます。データは無体物であることから，従来の有体物を前提とした契約とは異なった考慮が必要となります。また，適用される法律も民法などの基本法だけではなく，知的財産法などの無体物を対象とした法律や，パーソナルデータを扱う場合には個人情報保護法などの法律の知識も必要となります。 そこで，本セミナーでは，データに関する法体系と法律知識を概説し，データ特有の契約上の留意点の解説をします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/23(火) 14:00 ON AIR
人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所 ～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/23 14:00～17:00
【開催にあたって】 いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。 従業員に対する懲戒処分のみならず、特に実務上迷う点が多い役員処分についても他社事例を踏まえて解説をいたします。また、不正事案の公表対応にあたっての注意点やコツも解説いたします。さらに、不正を行った役職員への民事刑事の責任追及をどのように進めるかを解説するとともに、その前提として、調査の具体的進め方のノウハウまで充実して解説いたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/22(月) 13:00 ON AIR
内部統制に対する誤解と本質理解
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 13:00～17:00
【開催にあたって】 J-SOX、いわゆる内部統制報告制度が2008年に導入され15年が経過しますが、近年その形骸化が指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されました。 本セミナーでは、このような形骸化の原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかと考え、「内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、直面する管理上の様々な問題に対し、内部統制上どのように対処することが適切なのか」などについての本質理解が進むよう、できる限り身近な事例を多用して解説いたします。セミナーを受講することで、不祥事への予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。 また、講義では、公表された改訂版の概要についても適宜触れる予定です。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/18(木) 10:00 ON AIR
職務発明規程の改定における実務対応
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 10:00～12:00
【開催にあたって】 職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。 本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/07/18(木) 13:00 ON AIR
EUバッテリー規制（欧州電池規則）の全体像と要点解説
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 13:00～17:00
【開催にあたって】 2023年07月28日にEU官報で公布された「電池規則」について、その要点解説を行います。2024年08月18日に注目が集まる遵守期限の一つが設定されているため、関係各所より情報収集や規則の把握を求められている方は多いのではないでしょうか。 電池規則公布後、どのような追加情報が確認されているか、という既に規則を把握されている方向けの情報も含め、電池規則の全体像を掴みたい、要点を短い時間で把握したいという方向けの情報整理を行います。 直接電池規則の対応に係わる方は勿論、社内関係部署や関係企業から電池規則への理解促進を求められている方にも向けた内容として整理する予定です。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/12(金) 14:30 ON AIR
経営企画・サステナビリティ担当者のための実務応用講座
2時間30分 ライブ配信: 2024/07/12 14:30～17:00
【開催にあたって】 この講座は応用実践編です。経営企画・サステナビリティ担当者のための実務講座を受講した方や、より実践的な知見を求めている方向けの講座です。 複雑化する事業環境の下で、企業のビジネス活動を円滑に進めていくためには、経営企画、経営戦略部門の存在が必要不可欠になってきています。「経営企画」「経営戦略」の仕事のポイントは、「中長期的な観点で」成長戦略を立案し実行することです。その業務範囲は経営管理全般におよびます。この講座では、経営企画の役割やサステナビリティ部署の責任を果たす上での応用・実践を目指します。 講師の行政経験（農林水産省・外務省・環境省）とビジネス経験（株式会社伊藤園での取締役・経営企画・サステナビリティ担当や各種企業の支援経験）を活かし、戦略性を持って、企業価値（企業ブランディング）の向上と企業のインナーブランディング（社員のモチベーション向上）を狙います。本講座では、基礎知識を生かした実践に役立つよう解説します。 経営企画、経営戦略をはじめ、幅広い部署が関係しますので経営層はもちろん、幅広い業務の担当者も対象とします。部署横断的な課題も多いので、部署間リレーでの参加も歓迎します。ウェブなので全国から参加可能です。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/11(木) 13:00 ON AIR
ESGリスク管理実践講座　～ESG基準とESG格付評価対応から「ウォッシング」リスク管理まで～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/11 13:00～16:00
【開催にあたって】 会場受講の方には、希望者先着順で書籍『合わせて学ぶESG×リスクマネジメント』を進呈します。 企業戦略に、ESGやサステナビリティが採用される時代、リスク管理部門やコンプライアンス部門は、ESG対応の観点で何をすべきかを、具体的に理解されている方は多くないと思います。ESG先進企業の取組みも参考に、あるべき姿や取組みについて本セミナーでは解説を行います。 ◆ESG観点で求められるリスクマネジメント・コンプライアンス業務 ◆以下を実践して企業価値向上に貢献する ・ESG基準であるGRIとSASBの概要とリスク ・企業価値向上目線で求められるコンプライアンスプログラム ・エマージングリスク管理の対応事例と23年10月制定ISO31050に基づく対応策 ・「ESGウォッシング」「サステナビリティウォッシング」リスクへの対応法
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/07/10(水) 13:00 ON AIR
社内調査の位置付けから不正類型別の留意点まで　社内調査の進め方、ポイントを徹底解説！
3時間15分 ライブ配信: 2024/07/10 13:00～16:15
【開催にあたって】 本セミナーでは、不祥事が発生した場合の対応について概説した上で、不祥事対応の中でも特に「社内調査」を行う上でのポイントや不正類型別の「社内調査」の留意点等についてご説明します。 受講者の方には、万一不祥事が発生した場合にも、自信を持って実務対応ができるようになっていただくことを目指します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/10(水) 13:00 ON AIR
≪特許の単純化≫特許明細書の内容を、僅か50文字程度に単純化するスキル　ー演習を通して実践的に学ぶー
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 皆様の日常の中で、例えば「このテーマは予定通りか？」と問われた時に他の話ばかりして肝心な部分を答えない光景を目にしませんか？ 特許明細書を 「単純に捉える」練習を続けて行くとこの点が改善して来るのが興味深いところです。説明や返答が「短く」なりコミュニケーションの速度が上がりアイデアも出やすくなって行く事が想像できます。「一言でいってみて！？」「三行に要約してみて！？」があちこちで聞かれる職場になる事を願っています。 単純化とはどの様なことか、どの様なメリットがあるかをご説明した後、4つの演習で単純化の手順を習熟して頂きます。 書いていただいた要約を、他の方(当日の参加者の方など)の要約と比較する事で、ご自分としての「答え」を導きやすくしています。
iv0As5oc
質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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