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公益財団法人　日本生産性本部

【2時間でわかる】同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当への対応

2020年4月、いよいよ適用開始！雇用形態によらない公正待遇の確保について、準備できていますか？本セミナーは、今次法改正の目的やポイント、同一労働同一賃金に対応した基本給制度について、わかりやすく解説。正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考えた基本給の設計例もご紹介します。PCやスマートフォンで、いつでもどこでも。視聴期間内であれば、何度でも繰り返し視聴/復習可能です。スキマ時間や通勤時間を利用した視聴も効果的です。倍速再生を利用すればなんと、1時間で視聴を完了できます。
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イベント概要

働き方関連法案が施行され、2020年4月から（中小企業など一部は2021年４月から）同一労働・同一賃金関連の改正法の適用が始まります。この中では「雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保（＝同一労働同一賃金）」することが求められています。

この基礎には 「合理的理由のない処遇格差の禁止」という考え方があり、この背景には、今や働く人の４割近くが非正規労働者であり、契約社員・派遣労働者の７割近く、パートの約３割が家計の主な担い手になっている現状があります。

本セミナーでは、今次法改正の目的やポイント、同一労働同一賃金に対応した基本給制度について解説するとともに、正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考えた基本給の設計例をご紹介します。

カリキュラム/プログラム

１．同一労働同一賃金、改正法の目的
・ 改正のポイント
・ 同一労働同一賃金 、均等と均衡 とは
・ 待遇に関する説明義務
・ 正規社員と非正規社員の雇用区分

２．同一労働同一賃金に対応した基本給制度とは
・ 資格等級制度の整備
・ 所定内・基本給ピッチ、スケール設計
・ パート契約社員の資格等級制度
・ 同一労働同一賃金に対応した賃金制度の設計の流れ

３．基本給設計例
-正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考える-
・労働の価値 （評価要素と尺度）
・資格等級の相互比較
・昇給に対する考え方
・賃金テーブルの作成

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2020/01/31 13:30 提供開始、視聴開始から 14日間 まで

詳細

受講対象者の職種/職位
・人事、労務担当者
・本テーマに関連する業務を行う方
身につく知識/スキル
・同一労働同一賃金に対応した基本給制度の概要
・正社員とパートタイム・有期契約社員の相互関係から考えた基本給の設計方法/考え方
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • 同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当への対応_配布資料.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2019/12/04
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
青山人事コンサルティング
代表取締役／社会保険労務士
佐藤　純
経歴
慶応義塾大学経済学部卒、経営管理研究科（ＭＢＡ）履修。社会保険労務士を取得後、青山人事コンサルティング株式会社を設立。日本経団連、商工会議所、ニュービジネス協議会などで人事関連の講師を数多く務める。日本経済新聞のコラムを７年にわたって連載執筆、日経ビジネス・日経マネー誌などに寄稿。業種や企業規模を問わず多数の人事顧問に就任。
＜主な著書＞
『65 歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブの修正方法 』
『コンピテンシー評価モデル集 改訂増補第５版 』
（以上、日本生産性本部）
『人事管理ハンドブック』
（新日本法規出版）