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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:183
2024/06/10(月) 13:00 ON AIR
新任スタッフのためのIT統制入門講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/10 13:00~17:00
【開催にあたって】 企業を取り巻くIT環境の変化は目覚ましく、内部統制報告制度における『IT統制』の領域の重要性は年々高まりつつあります。しかし、内部監査部門においても、情報セキュリティなどの専門知識が求められる『IT統制』に精通した人員は決して多くありません。 本セミナーでは、監査法人、一般事業会社において、内部統制の評価および構築の経験を持つ公認会計士により、内部統制報告制度の概要、当該制度における『IT統制』の位置付け、および、具体的な評価方法を体系的に解説し、『IT統制』を評価する実務的スキルを身に付けることを目標としています。
ivpBcx3b
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/14 14:30~17:00 (終了)
【開催にあたって】 公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてからまもなく2年が経過します。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。 すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8%であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1%にとどまっているとのことです(以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照。)。 内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。 そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
ivdsOzoa
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
販売終了
2024/05/29(水) 14:00 ON AIR
グローバル(欧米・中国・東南アジア主要国・ブラジル・ロシア)データ保護規制への対応実務
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/29 14:00~17:00
【開催にあたって】 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。 欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、シンガポール・ベトナム・インドネシア・ロシアでも改正法が施行され、インドでも改正法が成立するなど、多くの国でもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。 本セミナーでは、タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシアの個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。
ivFNCB4b
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 13:00~17:00 (終了)
【開催にあたって】 近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。 本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。
iv0Yvmgc
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
販売終了
2024/06/18(火) 13:00 ON AIR
過去事例を踏まえて学ぶ!『財務諸表不正』の概要と実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/18 13:00~17:00
【開催にあたって】 各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。 財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。 本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/06/10(月) 13:00 ON AIR
直近のコンプライアンス事案から学ぶ傾向と対策 ~『必読』の調査報告書をもとにした自社コンプライアンス活動点検~
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/10 13:00~16:00
【開催にあたって】 企業不祥事やコンプライアンス事案は後を絶たず、それに伴い様々な調査委員会報告書が公表されています。 その中には、コンプライアンス、リスク管理に係る役割を担っている方であれば、一般的に『必読』と位置付けられるものもあります。 一方で、そうした『必読』と位置付けられる調査報告書は100ページを超える分量もあり、さらに業界固有や専門的な用語もあるため、日常業務がある中で熟読して理解することは大変な労力がかかります。 本研修では、2023年公表の調査報告書をピックアップして、以下の観点で、具体的な問題点の特定と原因、再発防止策の理解、調査報告書からの学びをもとにした自社・自部門のリスクアセスメントをしていただきます。 受講者は、本研修により、直近の調査報告書の事例から具体的な問題点と対応策を理解することで、今求められるコンプライアンスの活動・教育の計画立案、リスクアセスメントでの評価、内部通報活動を改善方法などに役立つことができます。
ivLs5SCb
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/06/25(火) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ~具体的事例を題材に実践的質問法を解説~
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/25 14:00~17:00
【開催にあたって】 2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。 とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/05/23(木) 14:00 ON AIR
『コンプライアンス』を企業カルチャーに浸透させるには? ~事後的・モグラ叩き的なコンプライアンス対策に追われないための具体策~
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 14:00~17:00
【開催にあたって】 パーパス(企業の存在意義)が問い直される中で、企業文化(カルチャー)の重要性も高まっている。しかし、カルチャーの中に、いいコンプライアンスが根付いている企業はとても少ない。 ミス発生後の「モグラ叩き」的に、事後的な「コンプライアンス対策」に追われている企業が多い。あるべきコンプライアンスは、モグラ叩き的な弥縫策ではなく、カルチャーに戦略的・実践的に組み込まれた「仕組み化」である。 そこで、コンプライアンス・インテグリティ・「仕組み化」研究の第一人者でもある国際弁護士が、「よいコンプライアンスをどうやってカルチャーに根付かせるか」につき、豊富な実績を基に、具体的で実践的なアドバイスを提供する。
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質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/05/22(水) 13:30 ON AIR
経営に資する内部監査の実務に向かう基礎講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/22 13:30~17:00
【開催にあたって】 企業経営や不祥事対応に貢献する内部監査が重視されるようになった現在の状況において、本講座は内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面から具体化した解説です。内部監査の専門性の認知度が低い日本では人事異動で監査部に配属されて初めて監査機能に取り組むケースが多いですし、公認会計士や監査役による法定の監査に比べて監査の役割も低く見られがちです。 しかし経営に資する監査という内部監査の本来の役割を目指すことで内部監査固有の企業における重要性やガバナンス上の必要性も意識されるし、法定監査とは異なる難しさもあります。また、米国で発展したIIA(内部監査人協会)の基準や指針は日本でも有名ですが、これを権威として米国企業とは組織構造や業務慣行さらには組織風土の異なる日本企業においてそのまま受容するのも問題で、むしろ欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するようにいかに工夫して適用できるかに監査のプロとしての力量が発揮されます。こうして監査や内部統制の理論を足下の実務につなげて企業経営に貢献するように機能させるのが経営に資する内部監査がめざす方向です。そのための課題としては企業ガバナンスの面から内部監査の組織内の位置づけや役割を含むマクロ面と監査の具体的手続きや方法論などのミクロ面の両方を含むことになります。 今回は欧米及び日本における内部監査の発展の歴史と今後の高度化の方向を概観したうえで、欧米のディフェンスモデルなどをガバナンス上の参考にしながら、日本固有の三様監査についても一般に議論される法的な制度面よりも歴史的事実を踏まえた実態論をベースとして企業のガバナンスにおける日本企業にふさわしい内部監査の基本を実務と理論の両面から解説いたします。
iv1ji7i6
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)
2024/06/12(水) 13:30 ON AIR
《正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ》『下請法』入門講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/06/12 13:30~17:00
【開催にあたって】 下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。 本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
ivpHt8VC
質問OK 初~中級者向け [N]
38,500 (税込)