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公益財団法人　日本生産性本部

【地方公共団体向け】人事評価結果の処遇反映・人材育成への活用ポイントセミナー

～運用できる人事評価制度への改善、本格運用へのつまずき解消の方法～
初～中級者向け []
27,500 円(税込)
販売終了
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5時間38分 詳細へ
終了
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イベント概要

＜セミナーの３つのポイント＞

①地方公務員法改正で義務付けられた能力・実績に基づく人事管理の本格運用に必須な「処遇反映」について、つまずきポイントを踏まえて、制度設計と推進プロセスを解説します。

②人事評価を人材育成に結びつけるためのフィードバック方法などの具体的手順が学べます。

③本格導入にあたって、誤解されやすく意見がでやすい処遇反映への対策を学びます。

 

※2020年9月1日に開催されたセミナーをアーカイブ化したものです。

カリキュラム/プログラム

【人事評価結果の処遇反映をめぐる問題】
　１ 評価の昇給区分を「活用している」自治体はなぜ４３％に留まるのか？
　２ 人事評価制度・処遇反映における誤解
　３ 本格運用を妨げる４つのつまずきポイント
　　　ポイント１ 職員の人事評価への理解が深まらない
　　　ポイント２ 処遇反映による職場環境への悪影響
　　　ポイント３ 評価者によるバラツキが大きい
　　　ポイント４ 職種や部署間の違いが大きすぎる
　４ 自治体における人事評価基準のあり方（適正評価実現の大前提）

【処遇反映の設計と推進プロセス】
　１ 人事評価シートとは独立した仕組みとする
　　～処遇反映制度は計算ルールと恣意性排除のルールが基本
　２ 「人事評価シートの絶対評価」と「処遇反映の相対区分」
　　～人件費予算と職員の頑張りのバランスをどうとるか
　３ 全庁調整の実際の手順・方法
　　～どの評価段階か？・調整するのは点数？評語？・評価集団はどうする？

【フィードバックによる人材育成への活用】
　１ フィードバック面談のステップ
　２ 本人評価が高い部下へのフィードバック
　３ 勤務場所が異なるなど行動把握が難しい部下へのフィードバック
　４ 低い評価をつけざるを得ない部下へのフィードバック
　５ 人事評価・人材育成・処遇反映の関係性を捉える

【苦情処理制度の設計と運用のポイント】
　１ 組織内における苦情処理制度の効果と限界
　２ 苦情処理委員会のメンバーと委員会決定の効力

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2021/03/31 10:00 提供開始、視聴開始から 30日間 まで

詳細

受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
チャットで質問
できません
配布資料
  • ★テキスト.pdf
  • ★別紙１－１：部署別・基準課業概要.pdf
  • ★別紙１－２：基準課業一覧表_0101総務課人事係＿2017-3-13.pdf
  • ★別紙２：配布用・自治体考課表（例）.pdf
  • ★別紙３：処遇反映制度(例）.pdf
  • ★別紙４：苦情処理制度(例）.pdf
  • ★別紙５：JPC評価者研修モデルプログラム.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2020/09/01
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
公益財団法人日本生産性本部　
雇用システム研究センター・研究主幹
村上　和成
経歴
立教大学法学部卒業。日本生産性本部に入職後、雇用政策・福祉保健政策分野の調査研究、行政計画策定を担当。現在、同・公共部門人事支援センターにおいて、個別自治体の人事制度設計コンサルティング、管理職研修講師を担当し、実践的な制度設計、導入後の運用支援で高い評価を得ている。自治体・公的機関はもとより、民間企業、外資系企業からの依頼も多い。主な著書「人事戦略実務マニュアルファイル｣（共著・アーバンプロデュース）「 管理者のための目標設定マネジメント｣「賃金管理ポイント解説｣（共著・共に生産性労働センター)。日本生産性本部・認定経営コンサルタント。