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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:178
2024/05/16(木) 13:00 ON AIR
優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 13:00～17:00
【開催にあたって】 近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。 本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。
iv0Yvmgc
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/18(火) 13:00 ON AIR
過去事例を踏まえて学ぶ！『財務諸表不正』の概要と実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/18 13:00～17:00
【開催にあたって】 各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。 財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。 本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。
ivSmkBcE
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/10(月) 13:00 ON AIR
直近のコンプライアンス事案から学ぶ傾向と対策　～『必読』の調査報告書をもとにした自社コンプライアンス活動点検～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/10 13:00～16:00
【開催にあたって】 企業不祥事やコンプライアンス事案は後を絶たず、それに伴い様々な調査委員会報告書が公表されています。 その中には、コンプライアンス、リスク管理に係る役割を担っている方であれば、一般的に『必読』と位置付けられるものもあります。 一方で、そうした『必読』と位置付けられる調査報告書は100ページを超える分量もあり、さらに業界固有や専門的な用語もあるため、日常業務がある中で熟読して理解することは大変な労力がかかります。 本研修では、2023年公表の調査報告書をピックアップして、以下の観点で、具体的な問題点の特定と原因、再発防止策の理解、調査報告書からの学びをもとにした自社・自部門のリスクアセスメントをしていただきます。 受講者は、本研修により、直近の調査報告書の事例から具体的な問題点と対応策を理解することで、今求められるコンプライアンスの活動・教育の計画立案、リスクアセスメントでの評価、内部通報活動を改善方法などに役立つことができます。
ivLs5SCb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/10(金) 13:00 ON AIR
株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）また最近増えて来ている役員の恣意的利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。 上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/25(火) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/25 14:00～17:00
【開催にあたって】 2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。 とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
ivvInEpb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/23(木) 14:00 ON AIR
『コンプライアンス』を企業カルチャーに浸透させるには？　～事後的・モグラ叩き的なコンプライアンス対策に追われないための具体策～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 14:00～17:00
【開催にあたって】 パーパス（企業の存在意義）が問い直される中で、企業文化（カルチャー）の重要性も高まっている。しかし、カルチャーの中に、いいコンプライアンスが根付いている企業はとても少ない。 ミス発生後の「モグラ叩き」的に、事後的な「コンプライアンス対策」に追われている企業が多い。あるべきコンプライアンスは、モグラ叩き的な弥縫策ではなく、カルチャーに戦略的・実践的に組み込まれた「仕組み化」である。 そこで、コンプライアンス・インテグリティ・「仕組み化」研究の第一人者でもある国際弁護士が、「よいコンプライアンスをどうやってカルチャーに根付かせるか」につき、豊富な実績を基に、具体的で実践的なアドバイスを提供する。
ivq5VYMb
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38,500 円(税込)
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2024/05/22(水) 13:30 ON AIR
経営に資する内部監査の実務に向かう基礎講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/22 13:30～17:00
【開催にあたって】 企業経営や不祥事対応に貢献する内部監査が重視されるようになった現在の状況において、本講座は内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面から具体化した解説です。内部監査の専門性の認知度が低い日本では人事異動で監査部に配属されて初めて監査機能に取り組むケースが多いですし、公認会計士や監査役による法定の監査に比べて監査の役割も低く見られがちです。 しかし経営に資する監査という内部監査の本来の役割を目指すことで内部監査固有の企業における重要性やガバナンス上の必要性も意識されるし、法定監査とは異なる難しさもあります。また、米国で発展したIIA（内部監査人協会）の基準や指針は日本でも有名ですが、これを権威として米国企業とは組織構造や業務慣行さらには組織風土の異なる日本企業においてそのまま受容するのも問題で、むしろ欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するようにいかに工夫して適用できるかに監査のプロとしての力量が発揮されます。こうして監査や内部統制の理論を足下の実務につなげて企業経営に貢献するように機能させるのが経営に資する内部監査がめざす方向です。そのための課題としては企業ガバナンスの面から内部監査の組織内の位置づけや役割を含むマクロ面と監査の具体的手続きや方法論などのミクロ面の両方を含むことになります。 今回は欧米及び日本における内部監査の発展の歴史と今後の高度化の方向を概観したうえで、欧米のディフェンスモデルなどをガバナンス上の参考にしながら、日本固有の三様監査についても一般に議論される法的な制度面よりも歴史的事実を踏まえた実態論をベースとして企業のガバナンスにおける日本企業にふさわしい内部監査の基本を実務と理論の両面から解説いたします。
iv1ji7i6
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38,500 円(税込)
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2024/06/12(水) 13:30 ON AIR
《正しい知識を身につけ過失による違反を防ぐ》『下請法』入門講座
3時間30分 ライブ配信: 2024/06/12 13:30～17:00
【開催にあたって】 下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。 本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
ivpHt8VC
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2024/05/24(金) 14:00 ON AIR
《元消費者庁出向弁護士が解説する！》健康食品・サプリメント広告をとりまく表示規制の対応のポイント
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/24 14:00～17:00
【開催にあたって】 健康食品・サプリメントの広告をとりまく表示規制法は、景品表示法、健康増進法、薬機法等と多岐にわたり、それぞれについて行政当局による監視と厳しい取締りがなされており、最近では、機能性表示食品の届出表示の範囲内で行われた表示が優良誤認表示に該当するとして措置命令の対象となった事案などが話題になりました。また、IT技術の進歩とともに、広告手法も日々多様化・高度化しており、これに伴い、行政当局による法運用も、アフィリエイト広告への対応やステルスマーケティング規制を含め、柔軟に変化しつつ、執行の強化が図られています。 本講座では、消費者庁で表示規制に携わった経験を有する講師が、出向で培った当局の執行の肌感覚を踏まえ、景品表示法を中心に、過去の具体的な処分事例を用いたケース・スタディにより、行政当局が取締りを行うボーダーラインをお伝えするとともに、広告等の企画を行う企業の目線に立って、表示規制法違反を予防するための実務の勘所をお伝えします。
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2024/05/30(木) 14:00 ON AIR
『内部通報窓口対応』実践講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/30 14:00～17:00
【開催にあたって】 本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。 冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは音声データを用いた「受付」の勘所の確認等を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。 実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
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38,500 円(税込)
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