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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:181
2024/05/23(木) 14:00 ON AIR
『コンプライアンス』を企業カルチャーに浸透させるには？　～事後的・モグラ叩き的なコンプライアンス対策に追われないための具体策～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 14:00～17:00
【開催にあたって】 パーパス（企業の存在意義）が問い直される中で、企業文化（カルチャー）の重要性も高まっている。しかし、カルチャーの中に、いいコンプライアンスが根付いている企業はとても少ない。 ミス発生後の「モグラ叩き」的に、事後的な「コンプライアンス対策」に追われている企業が多い。あるべきコンプライアンスは、モグラ叩き的な弥縫策ではなく、カルチャーに戦略的・実践的に組み込まれた「仕組み化」である。 そこで、コンプライアンス・インテグリティ・「仕組み化」研究の第一人者でもある国際弁護士が、「よいコンプライアンスをどうやってカルチャーに根付かせるか」につき、豊富な実績を基に、具体的で実践的なアドバイスを提供する。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/25(火) 14:00 ON AIR
ハラスメント・内部通報調査の流れとノウハウ ～具体的事例を題材に実践的質問法を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/25 14:00～17:00
【開催にあたって】 2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報されるケースの多くはハラスメント事例ですが、ハラスメントに対する世間の目がますます厳しくなる中、ハラスメントの通報が特に増えています。内部通報窓口を担う方々の調査の負担は、年を追うごとに大きくなる一方です。 しかし、内部通報の調査をするにしても、どのような流れで調査をするのか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするのか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきなのか、調査結果としてどのように事実の有無を確定していくのか、といった実践的ノウハウは、勉強をする機会が少ないのが現状です。 とりわけ、ハラスメント事例の場合には、被害者・通報者も加害者とされた従業員も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。 そこで、本セミナーでは、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、具体的事例をもとに、ハラスメント・内部調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法など、すぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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プレビューする 2024/07/10(水) 10:00 ON AIR
総務・法務担当者のためのコーポレート・ガバナンス
6時間0分 ライブ配信: 2024/07/10 10:00～16:00
見逃し配信: 2024/07/17 00:00～2024/07/24 23:59
ＮＯＭＡ LIVEｽﾄﾘｰﾐﾝｸﾞ配信・見逃し配信付
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質問OK すべての方向け [N]
40,700 円(税込)
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2024/06/11(火) 14:00 ON AIR
中国データコンプライアンスの実務対応
2時間0分 ライブ配信: 2024/06/11 14:00～16:00
【開催にあたって】 中国では、デジタル経済の発展に伴い、データ法令が次々に整備され、違反の執行が強化されています。 中国のデータ法令は、個人データのみならず、非個人データを広く規制しており、越境移転規制によりデータの利活用が制限されうるため、中国で事業を行う企業やデータの利活用を目的に中国企業を買収しようとする企業にとって、中国のデータコンプライアンスは極めて重要になっています。また、今年3月22日に、データの越境流動の促進と規範規定が施行され、越境移転規制が大幅に緩和されており、規制動向の変化が激しくなっています。 そこで、本セミナーでは、中国のデータ法令に精通し、TMI総合法律事務所北京オフィスで代表弁護士を務める三代川英嗣氏と同事務所の中国法顧問を務める呉秀頴（ゴシユウエイ）氏を講師としてお迎えし、中国のデータ法令のコンプライアンスの実務対応について、以下に関する最新の情報をお届けさせていただきます。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/05/10(金) 13:00 ON AIR
株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）また最近増えて来ている役員の恣意的利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。 上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
適切にドラフト・レビューするための『データ契約入門講座』 ～基本からEU・米国・中国法への実務対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
【開催にあたって】 AI、IoT、クラウド等の技術革新に伴い、企業間でデータのやり取りが行われる機会が格段に増えており、「データ契約」（データに関する権利義務を規律するあらゆる契約）を締結することの重要性が高まっています。データ契約には、通常の契約とは異なる規制が適用されるとともに、契約交渉のポイントも異なっており、その特殊性を理解していないと、思わぬところで法違反が生じたり、自社に不利な契約を締結していたりします。 本セミナーでは、企業の法務・事業部門の担当者様向けに、データ契約を適切にドラフト・レビューするための基本を解説するとともに、データ契約を巡るEU・米国・中国法の実務対応も紹介します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/06/10(月) 13:00 ON AIR
直近のコンプライアンス事案から学ぶ傾向と対策　～『必読』の調査報告書をもとにした自社コンプライアンス活動点検～
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/10 13:00～16:00
【開催にあたって】 企業不祥事やコンプライアンス事案は後を絶たず、それに伴い様々な調査委員会報告書が公表されています。 その中には、コンプライアンス、リスク管理に係る役割を担っている方であれば、一般的に『必読』と位置付けられるものもあります。 一方で、そうした『必読』と位置付けられる調査報告書は100ページを超える分量もあり、さらに業界固有や専門的な用語もあるため、日常業務がある中で熟読して理解することは大変な労力がかかります。 本研修では、2023年公表の調査報告書をピックアップして、以下の観点で、具体的な問題点の特定と原因、再発防止策の理解、調査報告書からの学びをもとにした自社・自部門のリスクアセスメントをしていただきます。 受講者は、本研修により、直近の調査報告書の事例から具体的な問題点と対応策を理解することで、今求められるコンプライアンスの活動・教育の計画立案、リスクアセスメントでの評価、内部通報活動を改善方法などに役立つことができます。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/18(火) 13:00 ON AIR
過去事例を踏まえて学ぶ！『財務諸表不正』の概要と実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/18 13:00～17:00
【開催にあたって】 各企業において様々な施策が行われているにも関わらず、企業による財務諸表不正が発覚し報道される例が後を絶ちません。 財務諸表不正に対応するためには、財務諸表不正に関する基礎的な知識の習得が不可欠です。また、実際の財務諸表不正を防止し、対応するには、過去の事例の分析及び理解を行うことが大変有効です。 本セミナーでは、財務諸表不正の概要、特徴を解説し、また、実際の過去の財務諸表不正の事例分析を行うことにより、その調査方法について考察します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/23(木) 16:00 ON AIR
これで安心！　EU外国補助金規則（FSR）対応における勘所
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 16:00～18:00
【開催にあたって】 EU補助金規則（Foreign Subsidies Regulation。通称FSR。）は、一見日本企業には直接関係が無いように見えるかもしれません。しかし、日本企業がEUターゲットを買収する場合やEU加盟国の公共調達手続きに参加する場合等には、届出が必要となることがあります。そのため、届出要件、届出内容、審査手続き等について把握し、事前に対応しておくことが必要です。 本セミナーでは、欧州において豊富な経験を有する弁護士が、FSRの内容を解説するとともに、日本企業が注意するべき点や対応の勘所を解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/05/16(木) 13:00 ON AIR
優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 13:00～17:00
【開催にあたって】 近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。 本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。
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38,500 円(税込)
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