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＜夏季休業のお知らせ＞
2026年8月10日（月）～ 14日（金）の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。
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2026/11/04(水) 13:00 ON AIR
窓口担当者・調査担当者に対応ノウハウを伝授
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年11月4日 開催

『超実践：ハラスメント相談・調査対応の実務』【半日】WEB

初動対応から事実調査・事実認定・再発防止まで
すべての方向け
22,000 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2026/11/03 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/11/04 13:00 から 2026/11/04 16:00 まで

イベント概要

本講座では、主としてハラスメント相談窓口担当者・調査担当者を対象に、各企業のハラスメント通報案件・相談案件に関する実務対応に精通している人事・労務専門弁護士が、実際の場面で培った経験と実績を踏まえ「実務上よくある相談」や「実務上悩ましい相談」を念頭に作成した【設問】に基づき、相談・調査に関する実務上のポイントを解説します。なお、本年10月1日の労働施策総合推進法等改正を踏まえ、「カスタマーハラスメント」「求職活動等におけるセクシュアルハラスメント」に関しても取り上げます。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　【前提】ハラスメント／事業主の措置義務に関する基礎知識
ハラスメント相談窓口担当者・調査担当者等に必要とされる、ハラスメント該当／不該当に関する基礎知識・基本的な勘所を講義します。あわせて、本年10月1日に施行される「カスタマーハラスメント」「求職活動等におけるセクシュアルハラスメント」に関する事業主の措置義務に関しても整理いたします。


Ⅱ　相談窓口の設置・周知のポイント
各企業におけるハラスメント相談窓口の設置・周知における実務上のポイントを講義します。


Ⅲ　通報受付時の初動対応のポイント
ハラスメント通報案件の適切な処理において「初動対応」は重要です。初動対応の勘所について講義します。


Ⅳ　相談者からのヒアリングのポイント
相談者（被害者）からのヒアリングにおいて、「何を聞かなければならないのか」「何をしてはいけないのか」等、実務上のポイントを講義します。


Ⅴ　行為者・第三者からのヒアリングのポイント
行為者（疑いのある者）・第三者からのヒアリングをどのように進めていけばよいのか、報復行為等を防止するためにどうすればよいのか等、実務上のポイントを講義します。


Ⅵ　事実認定／認定事実に基づく対応のポイント
ハラスメント事案特有の事実認定上の留意点のほか、認定された事実に基づく対応（懲戒処分等）やフィードバック、再発防止策、いわゆる「通報モンスター対応」等における実務上のポイントを講義します。なお、公益通報者保護法改正（本年12月1日施行）に関連する問題についても検討を加えます。


Ⅶ　カスタマーハラスメントに関する対応のポイント
カスタマーハラスメント（BtoB事例）に関する【説例】を提示し、実務上のポイントを講義します。

詳細

身につく知識/スキル
①窓口担当者・調査担当者等に必要なハラスメントの基礎知識を復習します
②相談窓口の設置・通報受付時の初動対応の実務ポイントについて学習します
③ヒアリング調査・事実認定・認定事実に基づく対応（再発防止を含む）について学習します
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
第一芙蓉法律事務所
弁護士
小鍛冶　広道 氏
経歴
早稲田大学法学部卒、平成10年弁護士登録（第50期）、第一芙蓉法律事務所入所。経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会会員。ハラスメント問題に関する著作としては、「管理職に知ってほしい　パワハラにならない部下の