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一般社団法人企業研究会
Deliveruの公式企業チャンネルとしてWEBセミナーを提供しています。

1948年(昭和23年）、当時の基幹産業でありました
旧鉄鋼5社の経営幹部の自主的な勉強会からスタートしました。
戦後の復興とともに個別企業の経営管理諸制度の再構築について意見を交流し、
共同して研究し、その成果を個別企業に反映させてきました。
このような「知の交流と移転」により企業のマネジメントのレベルアップに寄与して参りました。
そして今日、異業種企業による約40の研究交流会が活発に運営され、
延べ1400社の強力な人材ネットワークを基盤として経営革新を担う多彩な人材が
経営の実践視点から交流し、学び合っています。

 

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https://www.bri.or.jp/

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このチャンネルのセミナー一覧 件数:223
2024/07/22(月) 13:00 ON AIR
内部統制に対する誤解と本質理解
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 13:00～17:00
【開催にあたって】 J-SOX、いわゆる内部統制報告制度が2008年に導入され15年が経過しますが、近年その形骸化が指摘されてきました。こうした状況を踏まえ、2023年4月7日に金融庁から内部統制報告制度に関する基準・実施基準等の改訂版が公表され、2024年4月1日以後開始の事業年度より適用されました。 本セミナーでは、このような形骸化の原因が、内部統制の本質理解の欠如にあるのではないかと考え、「内部統制が実務の中でどのように自分と関係し、直面する管理上の様々な問題に対し、内部統制上どのように対処することが適切なのか」などについての本質理解が進むよう、できる限り身近な事例を多用して解説いたします。セミナーを受講することで、不祥事への予防・対応などにも活かせる内部統制の基礎知識の獲得を目指します。 また、講義では、公表された改訂版の概要についても適宜触れる予定です。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/22(月) 14:00 ON AIR
Q&Aで学ぶ中国「反外国制裁法」の影響と実務解説 ～ウクライナ情勢・米中対立のポイントを踏まえた日本企業の対応とは～
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/22 14:00～16:00
【開催にあたって】 ここ数年、米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく様々な法令を制定し、特に2021年6月の「反外国制裁法」によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況であり、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、状況はより混迷を極めています。 本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントをQ&A形式で緊急解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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2024/07/19(金) 13:00 ON AIR
現役プロが教える！伝わる資料デザインとPowerPointテクニック講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/19 13:00～16:00
【開催にあたって】 私たちは日頃、営業活動のための企画提案書や社内会議の報告書など、多くの資料作成業務に携っています。 ここで必要とされるのが、わかりやすい資料をスピーディーに仕上げる力です。しかし、体系的に学ぶ機会がほとんどなく、多くの方が我流で作成しているのが現実です。 その結果、多大な準備時間を費やしたものの、デザイン性が低くごちゃごちゃしている、文字だらけでわかりにくいなどの理由で、プレゼンが成果を生まないという事態が少なからず起きています。 本講座では、現役プロの資料作成術を学ぶことで、見やすくわかりやすい資料を短時間で作成する技術を習得いただけます。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/19(金) 14:00 ON AIR
初めて学ぶ労働者派遣法　～派遣労働者の受入実務をやさしく解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/19 14:00～17:00
【開催にあたって】 派遣労働者を使用する際には、派遣元事業主（派遣会社）と派遣先事業所（受入事業所）との間で「労働者派遣契約」を締結することになりますが、派遣労働者の受入期間制限や契約書の法定記載項目が定められているほか、働き方改革により「同一労働同一賃金」に関する情報提供なども必要となっています。 また、受入開始後も、派遣先事業所（受入事業所）が、派遣先責任者を選任し、適正な派遣就業の確保や均衡待遇の確保についての責任を負うこととされています。 さらに、労働時間管理や安全衛生管理については、労働基準法等の適用特例により、派遣先事業所（受入事業所）に様々な義務が課せられており、違反をした場合には刑事罰を受けることもありますので注意が必要です。 本セミナーでは、派遣先事業所（受入事業所）の担当者の方を対象に、労働者派遣法に定められている内容のほか、派遣労働者の労働時間管理や安全衛生管理の実務をやさしく解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/19(金) 13:00 ON AIR
内部統制実施基準改訂で求められる内部統制の新たな視点と監査の着眼点
4時間0分 ライブ配信: 2024/07/19 13:00～17:00
【開催にあたって】 JSOXと呼ばれる内部統制報告制度が2008年４月1日以降の新事業年度から施行されてはや16年が経過しました。 金融庁の「内部統実施基準」は2011年に第１次改訂、その後2020年に第２次改訂が行われましたが、第２次改訂は小幅なものでしたので、実質的には2011年の第１次改訂の内容からの見直がなされないままに10数年間据え置かれてきました。 しかし、2024年4月から施行された第3次改訂では従来の内容が大幅に見直されたものとなりました。 本セミナーでは、米国系グローバル企業に永年勤務し、内部統制の構築に携わり、更に内部監査・内部統制のコンサルティング活動にも豊富な経験を持つ公認内部統制管理士の講師が、「内部統実施基準」の第3次改訂までの経緯と、第3次改訂の骨子、特に「全組織的リスク管理」と内部統制の新たな評価範囲の考え方を踏まえた内部統制の構築とその有効性の監査の着眼点を詳しく解説致します。
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41,800 円(税込)
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2024/07/19(金) 10:00 ON AIR
No.1表示、健康食品、法改正・・・『景品表示法』の最新動向と企業の留意点　～元消費者庁表示対策課の景品・表示調査官が解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/19 10:00～13:00
【開催にあたって】 令和５年の通常国会において、景品表示法改正法が成立しました。その改正内容には、確約手続や直罰の導入等、企業にとって押さえておくべき事項が含まれておりますが、その施行は令和６年10月１日と迫っています。 また、令和５年度においては、いわゆる「No.１表示」に関する広告表示について10件以上措置命令が下されるなど、「No.１表示」は特に注意すべきトピックと言えます。 さらに、機能性表示食品をはじめとするいわゆる健康食品についても、近時の動向を踏まえると特に留意すべきと言えるでしょう。 このような動向を踏まえ、本セミナーでは、消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件調査業務や令和５年景品表示法改正法の立案業務を担当し、また、同分野に関する法的助言・当局対応等を日常的に行っている講師が、景品表示法の最新動向を踏まえ、具体例を示しながら、企業の取るべき対応策を解説していきます。
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41,800 円(税込)
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2024/07/18(木) 10:00 ON AIR
～2時間で速習～公益通報者保護法に基づく体制整備と従事者業務の実践方法
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 10:00～12:00
【開催にあたって】 改正公益通報者保護法が2022年6月1より施行され、事業者に内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられた（従業員300名以下の事業者については努力義務）ほか、公益通報への対応に従事する者に対して守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も課されることとなりました。 これらの法改正が施行されたことにより、事業者としてどのような体制整備が必要となったかを再確認するとともに、公益通報対応業務従事者として必要となる業務の実践方法など、法改正に基づいて整備された社内体制の運用に当たってどのようなことが必要となるかについて確認しておくことが重要となります。 そこで、本セミナーでは、多数の企業において内部通報窓口の構築・運用を担当し、改正公益通報者保護法を含む企業のコンプライアンス体制の構築運用に精通している戸田弁護士が改正公益通報者保護法を遵守した実効性のある窓口の構築方法とハラスメントなどの相談が来た際の具体的な相談対応の実務について解説します。また、講義では、時間の許す限りで、改正公益通報者保護法の施行後の各社の対応状況や海外子会社を含めたグローバルでの内部通報制度の構築に関するお話をさせて頂く予定です。
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29,700 円(税込)
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2024/07/18(木) 10:00 ON AIR
職務発明規程の改定における実務対応
2時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 10:00～12:00
【開催にあたって】 職務発明規程は、社内で生まれた発明を会社等が取得し、発明者に対して法令上求められる適切な報奨を行うとともに発明奨励のための社内制度を構築するための重要な規程です。職務発明に関して過去に二度の大きな特許法改正がありましたが、法改正から一定の時間が経った近年でも、各企業の実情とタイミングに応じてより良い制度とするための職務発明規程改定が行われています。 本セミナーでは、職務発明規程の改定時に企業がよく直面する内容面・手続面の検討課題につき、実務経験に照らした解説を行います。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。
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29,700 円(税込)
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2024/07/18(木) 13:00 ON AIR
研究開発担当者のための法人税基礎講座 『研究開発税制とその活用ポイント』
2時間30分 ライブ配信: 2024/07/18 13:00～15:30
【開催にあたって】 日本企業の成長にとって研究開発は欠かせません。伝統的にモノつくりのための研究開発を中心に発展してきましたが、近年はAIやデータを活用しビジネスモデルを変革させるケースも登場し、製造業以外の分野にも研究開発が広がっています。 このような中、研究開発活動に対する減税措置として研究開発税制があります。研究開発税制は企業の税務担当者と研究開発担当者の連携によって、より明確化が図られ、企業のキャッシュフロー増加と正しい法人税申告に貢献します。 また最近の税務調査で研究開発税制に関する指摘事例や対応策についても説明します。普段、税制を担当していない研究開発担当者にとっても理解しやすいようなブログラムを構成しています。
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質問OK 初～中級者向け [N]
41,800 円(税込)
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2024/07/18(木) 14:00 ON AIR
不祥事発生時の実際の対応と予防策の法務対応　～ケーススタディと他社の失敗事例を解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/07/18 14:00～17:00
【開催にあたって】 近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の社内体制が一応整備されていたにもかかわらず十分に機能していなかったり、不正発生後の対応が後手に回り不十分であったために深刻な事態となるケースがほとんどです。その結果、経営者や取締役等が賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。 本セミナーでは、単なる抽象論にとどまらず、近時の具体的な実例をもとに、どのような対応の失敗例が見られるのか、その結果、企業と役員がどのような責任を問われるのか、不祥事対応や予防のために現在の体制をどう見直すべきか、これらについて実務担当者が何をすべきなのか、実際にどう動くべきなのかについて具体的に解説します。
ivhxwakb
質問OK 初～中級者向け [N]
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