2025年の民間主要企業の賃上げ率は「5.52%」となり、2年連続で5%を超える高い水準となりました。物価上昇や人材確保への対応のために必要だった賃上げですが、それにより増加した人件費は、将来の経営に禍根を残してしまうリスクがあります。
2026年は「高水準の賃上げを続ける企業」と「(人件費増加を避けるために)賃上げを見送る企業」とに二分されるでしょう。このような中、それぞれの企業は、自社の現状や将来見通しについて分析したうえで、「賃上げをどのように行うのか」を判断し、労使双方が納得できるような形で、それを進めていくことが必要です。
本講座では、「統計データから世間動向を把握する方法」および「自社の業績を合理的に推測して賃上げ率や人事施策の決定を行う方法」について解説します。
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