令和2年4月の労基法改正により、賃金請求権の消滅時効の期間が、従来の2年から原則5年(当分の間3年)に延長されました。実務に影響が出てくるのはまだ先ですが、時効延長に伴い、特にいわゆる賃金不払い残業の問題は拡大していくことは間違いありません。この問題の中でも特にトラブルになりやすいのが「定額残業代」です。これ事態は正しく運用していれば必ずしも違法なものではありませんが、誤った運用により、裁判で膨大な差額請求が命じられるケースが増えてきています。差額を遡及する期間の2年が3年になるということは、その総額は1.5倍になることを意味します。企業のリスク回避のためにも正しい運用を理解することが重要です。
労働時間の解説なら随一の「社労士マスター」岩崎仁弥氏による「これからの労働時間シリーズ」第一弾!
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わかりやすい説明で定評の『労働時間管理完全実務ハンドブック』の著者が労働時間管理の最前線を解説
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視聴期間/スケジュール
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2020/06/09 11:00 提供開始、視聴開始から 90日間 まで
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受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
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質問方法
できません
配布資料
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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収録日
2020/05/08
提供方法
Deliveru配信
講師のプロフィール
講師名
岩﨑 仁弥
経歴
<岩崎仁弥>
年間80講演5000人を超える社会保険労務士に指導する社労士の先生の先生
調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士
「働き方改革」時代に先駆け、「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに労働時間管理や就業規則をビジュアルにわかりやすく解説する。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口で、法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。
同一労働同一賃金をいち早く見据えた「多様な正社員対応就業規則」、「パートナー社員就業規則」を開発し、仕事基準の人事評価制度や社内諸規程の整備といった企業コンサルでも実績を上げている。著書の『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
(URL) http://www.legal-station.jp/
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同一労働同一賃金をいち早く見据えた「多様な正社員対応就業規則」、「パートナー社員就業規則」を開発し、仕事基準の人事評価制度や社内諸規程の整備といった企業コンサルでも実績を上げている。著書の『(7訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
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