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~公益通報、営業運転手のアルコールチェック!中小企業も人ごとではない!~ 内部公益通報取扱い規程、車両管理規程からみた社内諸規程整備のポイント

内部公益通報取扱い規程、車両管理規程からみた社内諸規程整備のポイント

~公益通報、営業運転手のアルコールチェック!中小企業も人ごとではない!~ 内部公益通報取扱い規程、車両管理規程からみた社内諸規程整備のポイント
すべての方向け []
26,400 (税込)
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3時間16分 詳細へ
終了予定なし
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イベント概要

【中小企業も人ごとではありません!】

「社内諸規程」というとある程度以上の規模の会社の世界とお思いになっていませんでしょうか。しかし、今回セミナーで取り上げる今年6月1日施行の公益通報者保護法(301名以上企業に対する会社内の内部公益通報体制の強化)の改正、今年4月1日施行の道路交通法の改正(安全運転管理者設置事業場における営業車運転手に対するアルコールチェックの義務化)に代表されるように企業に対する社会の目は厳しくなる一方です。そしてこれらの視線は「企業規模」という言い訳は認めてはくれないのです。企業である以上、社会的責任を負うのが当然というのがいまや一般市民の感覚なのです。

【内部公益通報体制の厳格化!白ナンバー運転手のアルコールチェック!】

 本セミナーでは、この重要な2つの法改正とそれに伴うモデル規則を解説するだけにとどまらず、小規模の会社でも、労働法以外の法律に基づく社内諸規程を簡単に作成するためのポイント、情報収集をするためのコツなどを伝授いたします。

【特典】

〇セミナーに使ったPowerPoint資料はプレゼント

〇内部公益通報取扱い規程、車両管理規定はWordでプレゼント

〇内部公益通報取扱い規程、車両管理規定の逐条解説書もWordでプレゼント

〇公益通報者保護法、道路交通法の改正資料集(pdf)プレゼント

カリキュラム/プログラム

①中小企業も対応が必要な公益通報者保護法
②公益通報者保護法改正を機に個人情報ルールも見直そう
③「運転手のアルコールチェック」が必要な事業場は意外と多い
④リスクマネジメントの視点と車両管理規程
⑤労働法以外の法改正情報はこうして収集する
⑥規程文を作成するための基本ルール など

視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2022/08/10 15:00 提供開始、視聴開始から 90日間 まで

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
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できません
配布資料
  • 【Slide原本】220730_社内諸規程整備のポイント.pptx
  • 【モデル規程:条文】内部公益通報取扱規程.docx
  • 【今回の配付資料①】220730_社内諸規程整備のポイント.pdf
  • 【参考資料①】リ:公益通報ハンドブック(改正法準拠版).pdf
  • 【参考資料②】通:道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について.pdf
  • 修正【モデル規程:条文】自動車管理規程.docx
  • 修正【今回の配付資料②】220730_逐条解説(内部公益通報&自動車管理).docx
  • 様式 (定期点検整備記録簿).docx
  • 様式 (自動車管理台帳).docx
  • 様式 (運転日誌).docx
  • 様式(交通事故報告書).docx
  • 様式(安全運転管理者用点呼記録簿).docx
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2022/07/30
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
岩崎仁弥
経歴
<岩崎仁弥>
端的、明快、わかりやすさNo.1の「社労士の先生の先生」
年間セミナー100回以上、延べ3万人以上の以上の受講生、(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士、職場マイスター®
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と、制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席。情報収集に振り回されずに本来業務に専念したい先生方にとっては心強い味方。アンケート結果による「わかりやすさ度」は92.3%を超える。
3号業務を志向する社会保険労務士のためのオンラインサロン「3アカデミー」を主宰するほか、ISMSの知識を活かし中小企業でもすぐに導入できる「スモールdX」の推進、ジョブ型時代にぴったり「JOBルーブリック®評価制度」、「社内諸規程整備」などの企業実務でも実績を上げている。共著の『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令)は、日本で最も売れている就業規則本。 
(URL) http://www.legal-station.jp/
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