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社労士として押さえるべき実務のすべてを解説! 政府Q&Aと150のチェックリストに基づく「完全実務対応」改正育児・介護休業法!

【メルマガ会員限定】社労士として押さえるべき実務のすべてを解説! 政府Q&Aと150のチェックリストに基づく「完全実務対応」改正育児・介護休業法!

育介法改正の新制度対応で悩む社労士の皆様へ。改正法の全体像から実務対応まで、社内規程の整備ポイントと150項目の準備チェックリストを使って、確実な実務対応をサポートする充実の1日セミナーです。
すべての方向け 返金保証
38% OFF
通常価格: 28,600 (税込)
17,600 (税込)
3時間8分 詳細へ
終了予定なし
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視聴期間/スケジュール

この商品は購入後 30日 以内に視聴を開始してください。
以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。
2025/01/22 17:00 提供開始、視聴開始から 90日間 まで

イベント概要

令和7年4月と10月の2段階で施行される育児・介護休業法改正。法改正の趣旨を踏まえつつ、実務家として確実に対応するには、制度設計から社内規程の整備、申請書類の改定、システム対応まで、膨大な準備作業を適切な順序で進めていく必要があります。

本セミナーでは、子の看護等休暇制度の拡充や所定外労働制限の対象拡大など4月施行分への実務対応を中心に、10月施行予定の柔軟な働き方を実現するための措置や個別意向聴取・配慮義務についても、想定される実務上の課題と具体的な対応方法を詳しく解説します。

特に重要となる社内規程の整備については、モデル規程を用いて改定のポイントを条文ごとに確認。さらに、企業規模や業態に応じた制度選択の考え方や、想定される労使間の課題についても、豊富な実務経験に基づく具体的なアドバイスを提供します。

また、本セミナーでは独自開発の「改正育介法施行準備詳細チェックリスト150」を使用し、制度設計から運用準備、社内周知まで必要な全ての作業項目を、施行時期に応じて整理して確認していきます。このチェックリストは、貴所のクライアント企業への具体的なアドバイスツールとしてもご活用いただけます。

対応漏れや期限超過を防ぎ、確実な実務対応を実現するための具体的なノウハウを、制度説明に終始しない実践的な内容で解説します。企業からの相談に自信を持って対応するために、ぜひご参加ください。

 

カリキュラム/プログラム

1.改正に至るまでの背景等
2.子が3歳に達するまでの両立支援の拡充
3.子の看護等休暇制度(令7.4.1施行)
4.家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知等及び雇用環境整備(令7.4.1施行)
5.子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充①(令7.4.1施行)
6.子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充②(令7.10.1施行)
○柔軟な働き方をするための措置
○仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
7.育児休業取得状況の公表義務

詳細

受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
質問方法
できません
配布資料
  • 【slide原盤】3アカ:改正育児・介護休業法完全解説241225.pptx
  • 【今回の配布資料】3アカ:改正育児・介護休業法完全解説241225.pdf
  • 令和6年改正育児・介護休業法 施行準備詳細チェックリスト241225.docx
  • 育児・介護休業規程(251001施行分暫定版)241225.docx
  • 育児・介護休業規程(令和7年10月改正対応詳細版)250225.docx
  • 育児介護休業規程様式集241225.docx
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
収録日
2024/12/25
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
岩崎仁弥
経歴
<岩崎仁弥>
端的、明快、わかりやすさNo.1の「社労士の先生の先生」
年間セミナー100回以上、延べ3万人以上の受講生、(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士、職場マイスター®
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と、制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席。情報収集に振り回されずに本来業務に専念したい先生方にとっては心強い味方。アンケート結果による「わかりやすさ度」は92.3%を超える。
3号業務を志向する社会保険労務士のためのオンラインサロン「3アカデミー」を主宰するほか、ISMSの知識を活かし中小企業でもすぐに導入できる「スモールDX」の推進、ジョブ型時代にぴったり「JOBルーブリック®評価制度」、「社内諸規程整備」などの企業実務でも実績を上げている。共著の『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令)は、日本で最も売れている就業規則本。
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