雇用保険法と育児・介護休業法の大改正が、ついにその全容を現しました。9月11日の関連施行規則等公布により改正内容が確定し、企業の実務担当者には迅速な対応が求められています。本セミナーでは、社会保険労務士や人事担当者向けに、この最新情報を踏まえた包括的かつ詳細な解説を行います。
本セミナーの最大の特徴は、業界最速で作成した「モデル育児・介護休業規程」を無料提供すること。この規程は最新の法改正に完全準拠しており、セミナー参加者は即座に自社の規程整備に着手できます。
まず、雇用保険法の改正内容について詳細に解説します。自己都合退職者への教育訓練受講時の給付制限解除、育児休業給付に係る保険料率の引上げと弾力的な調整制度の導入、教育訓練支援給付金の給付率引下げ、就業促進手当の見直しなど、主要な改正点を丁寧に説明します。特に、今回の施行規則等の公布で明確になった具体的な基準や運用方法について、実務に即した形で解説します。また、雇止めによる離職者への基本手当の特例措置や、地域延長給付の暫定措置の延長についても触れ、実務での対応方法を提示します。
次に、育児・介護休業法の改正内容を、最新の情報を元に詳しく説明します。子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現や、育児休業取得状況の公表義務の拡大、仕事と育児・介護の両立支援に関する意向聴取の義務化など、企業に求められる対応策を具体的に解説します。3歳未満の子を養育する労働者へのテレワーク導入の努力義務化や、子の看護休暇の取得対象の拡大、介護離職防止のための個別周知・意向確認等の措置など、実務に直結する改正内容を取り上げます。特に、新たに明らかになった細則や経過措置について、実務担当者が押さえるべきポイントを重点的に解説します。
最後に、提供する「モデル育児・介護休業規程」の詳細な解説を行います。この規程は最新の法改正を完全に反映しており、各条項の意図や適用方法、自社の実情に合わせたカスタマイズのポイントなどを具体的に説明します。参加者は、この解説を通じて、自社の規程整備に即座に着手できる実践的な知識を得ることができます。
本セミナーでは、これらの最新の改正内容を体系的に理解していただくとともに、実務での即時対応が可能となるよう、具体的かつ実践的な情報を提供します。各種行政資料や最新のガイドラインを参考にしつつ、改正の背景から詳細な内容まで、具体的な事例と対応策を交えて分かりやすく説明することで、参加者の理解を深め、すぐに実務に活かせる知識を提供します。
セミナー終了後には、改正内容の全体像を把握し、提供される「モデル育児・介護休業規程」を活用することで、自社の実情に合わせた対応方針を即座に策定し、規程整備に着手できます。この機会を逃さず、最新かつ正確な情報と実践的なツールを入手し、自社の円滑かつ迅速な制度導入と運用にお役立てください。