■労働時間関連の労使協定こそ、社労士の腕の見せどころ
36協定、1か月単位および1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制――。労働時間に関する労使協定は、毎年欠かさず締結・届出が求められる、社労士の基幹業務です。しかしながら「前年踏襲」の運用が定着しているケースは少なくなく、過半数代表者の選出手続きの瑕疵によって協定そのものが無効と判断されるリスクが、近年の判例でも繰り返し指摘されています。
■最新データが示す、避けて通れない実務課題
最新の調査では、原則的労働時間制以外の制度が適用される労働者の割合は62.4%に達し、もはや変形労働時間制を理解しない社労士は専門家として通用しない状況です。また、36協定を締結している事業所の割合は82.6%に上り、ほぼすべての顧問先で適切な協定設計が求められています。
■労働基準関係法制研究会報告書を踏まえた次期改正への備え
過半数代表者の機能強化や選出手続きの適正化、改正労基法の議論で改めて注目を集める裁量労働制など、労働時間規制を取り巻く制度環境は大きく動こうとしています。本セミナーでは、報告書の内容を丁寧に読み解きながら、次期改正の方向性を予測し、いま顧問先に何を提案すべきかを明確にします。
■目指すは「顧問先の実態に即した労働時間設計」ができる社労士
1か月単位・1年単位の変形労働時間制について、業種別カレンダーの様々なパターンを紹介しながら、現場で本当に使える協定書の作り方を解説します。届出書類の形式論ではなく、顧問先の働き方を設計する視点で労働時間関連の労使協定を見直す絶好の機会です。