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2026/05/20(水) 10:00 ON AIR
ケーススタディを通して専門性を高める
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年5月20日 開催

『人事労務担当者の基礎知識』【実践編】WEB

人事労務の様々な課題への対応方法を1日でまとめて習得
すべての方向け
29,700 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
6時間30分 詳細へ
2026/05/19 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/05/20 10:00 から 2026/05/20 16:30 まで

イベント概要

人事労務担当者が押さえておきたい実務対応について、ケーススタディを通して学ぶ講座です。

人事労務上の重要な論点について、それぞれに具体的な事例や設問を作成し、回答を各自で考えた後、講師が分かりやすく解説していきます。

法律の解説だけではカバーし切れない人事労務分野の課題について、職場で生じがちな事例を通して、意識すべき法的要件、リスク、対応するうえでの留意点を学びます。

人事労務の基礎知識をベースに専門性を高めていきたいと考える担当者の方にお勧めです。ぜひご参加ください。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認の上で、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　ケーススタディⅠ　労働時間
1．適正な労働時間の管理とは
2．労働時間に該当する、しないをどう整理するか
3．残業許可制等、残業管理を行う上での留意点とは
4．自由度の高い柔軟な働き方を実現するための対応とは



Ⅱ　ケーススタディⅡ　休日、休暇、休職
1．休日出勤となるケース、ならないケースとは
2．年次有給休暇の取り扱いの留意点とは（出勤率の計算、退職直前の請求等）
3．メンタルヘルス不調等で働けなくなった社員にどのように対応するか
4．休職期間中や職場復帰時に何を注意すべきか　等



Ⅲ　ケーススタディⅢ　服務違反、懲戒、人事異動　
1．ハラスメントが生じたときにどう対応すべきか（双方の言い分が異なるとき等）
2．職場外で問題行為があった場合に処分できるか
3．懲戒処分を行うに当たっての留意点とは
4．家庭の事情等で社員が異動に応じられないときにどうするか　等



Ⅳ　ケーススタディⅣ　退職、解雇、雇止め
1．会社が求める業績に達しない社員や周囲と協調できない社員の雇用契約解除を検討する際のプロセスとは
2．退職理由をめぐり社員と会社との間で認識の相違があった場合は
3．数年間契約更新してきた有期社員を雇止めするときの注意点とは　等



Ⅴ　ケーススタディⅤ　賃金
1．労働基準法による賃金支払いの基本ルールとは
2．一定の残業代を毎月固定的に支給する場合の留意点とは
3．正社員とパート・契約・嘱託社員との間における諸手当や賞与などの待遇の違いをどう整理するか
4．賃金制度を変更するときの社員対応の留意点とは　等

詳細

身につく知識/スキル
①初任者にも分かりやすく解説するので、基本と実務を整理できます
②具体的な事例・設問を基に考えることで、課題対応の理解が深まります
③法律面での基礎力に加えて応用力を身につけることができます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
社会保険労務士法人山口事務所
代表社員　特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
経歴
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、2021年法人化、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（新日本法規出版）ほか多数
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