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＜夏季休業のお知らせ＞
2026年8月10日（月）～ 14日（金）の間、セミナー事務局はお休みをいたします。
セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。あらかじめご了承ください。
なお、視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。
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2026/11/12(木) 10:00 ON AIR
「量刑の重さ」と裁判例や実例から抽出した「実務対応」を網羅的に整理
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年11月12日 開催

『チャートとチェックリストで整理する懲戒処分の調査と量刑』WEB

不正調査の検討事項をチャートや書式で解説
すべての方向け
29,700 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
6時間30分 詳細へ
2026/11/11 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/11/12 10:00 から 2026/11/12 16:30 まで

イベント概要

近時の問題社員や懲戒処分への対応では、①SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、②不正調査時のデジタルデータ回復も必要になってきます。本講座では、基本的な知識と実務上の注意点をチャートやチェックリストを使って解説します。また、懲戒委員会の事務局や調査担当者の留意事項をまとめて整理・解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ懲戒処分対応の手順・量刑の決定
1．懲戒処分が問題となったらチェックすべきポイント
2．関係部署に収集・確認を指示する資料
3．量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情


Ⅱ問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
1．法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応
2．問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
3．デジタルデータや電子メールの調査方法


Ⅲ問題社員・懲戒処分の典型例
（例）
1．経歴詐称
2. 出勤怠不良 　 　
3．金銭の不正取り扱い　
4．上司・同僚に対する暴行　
5．適切な注意指導をパワハラと主張して出社拒否
6．ハラスメント毎の弁解例



Ⅳ懲戒処分手続における諸問題　
1．弁護士の同席や録音を要求された場合は？
2．懲戒処分前に「診断書」が出てきたら？
3．消去された業務用パソコンのデータの解析方法は？
４．懲戒処分対象者がコンプラ窓口に通報した場合は？


Ⅴ懲戒処分の検討方法
1．社内で作成した「量刑資料」の利用方法
2．懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表
3．被害弁償方法や社員間で行う示談



Ⅵ懲戒委員会の事務局対応の実務

1． 事務局が混乱・疲弊しないようにするための工夫
2．委員にはどの程度の資料まで配布・共有するのか？
3．担当部署から「査定・指導に使いたい」と資料提供を要求された場合は？

4．委員から「専門家の意見」を繰り返し確認される場合の対応は？



Ⅶ　懲戒処分の調査担当者の実務
1．調査担当者の人選が重要
　　　～トラブルを起こす人の傾向・発言の傾向は？～
2．ヒアリングは日時・場所・記録方法から入念に検討する
3．現地に行くタイミング　～現場担当者との接し方・提供情報の留意点～


Ⅷ　あぶない懲戒規定・書面・社内報告とは？
１．懲戒解雇では「除外認定」の規定に注意
２．裁判で不利になる注意書・懲戒処分通知とは？
３．こんな社内報告には「裏」がある。危険な兆候の勘所

詳細

身につく知識/スキル
①チャートや書式を用いながら実務で必要とされる対応方法を説明
②量刑の考慮要素、紛争リスクの減少手法、量刑資料作成の注意点を解説
③懲戒委員会の事務局や調査担当者の留意事項をまとめて整理
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
中山・男澤法律事務所
パートナー弁護士
高仲　幸雄　氏
経歴
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる 人事労務制度 使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規出版／共著）ほか多数