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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:183
2024/05/08(水) 14:00 ON AIR
SNSリスクから企業と社員を守るために担当者が押さえておくべき企業のSNSリスク対策
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/08 14:00～17:00
【開催にあたって】 SNS利用者が世代を問わず増加するなかで、マーケティングやリクルーティング、社内におけるコミュニケーションなどのためのビジネスツールとしてSNSを利用する企業が増えています。 その一方で、社員や役員による不適切投稿やバイトテロ、公式アカウントでの誤爆や不適切発言などにより、企業の信用や評判が毀損されるケースも発生しています。手軽に情報発信できるSNSですが、使い方を誤れば企業や企業関係者に多大な損害をもたらします。 そこで、本セミナーでは、過去に発生したSNSを巡るトラブル事例をご紹介しながら、SNS利用に伴う企業のリスクやネットトラブルが企業に及ぼす影響、トラブル防止のための社内体制整備やトラブル発生時の対応のポイントについて解説します。
iv86axdb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/06/03(月) 14:00 ON AIR
企業不祥事の対応指針・予防的対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。 一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。 しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。 かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。 本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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プレビューする 2024/05/22(水) 10:00 ON AIR
事例で学ぶ！ハラスメント防止の基本と実務
6時間0分 ライブ配信: 2024/05/22 10:00～16:00
見逃し配信: 2024/05/29 00:00～2024/06/05 23:59
　　　
pc240Ygc
質問OK すべての方向け [N]
40,700 円(税込)
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人事担当者に必要とされる役割と実務
1時間43分 視聴期間: 14日 (14日以内に視聴開始)
求められている役割、仕事の基本ルール、今後行うべき業務を重要ポイントに絞って解説！
ivgWmSUb
すべての方向け [N]
27,500 円(税込)
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管理職になったら覚えたいハラスメント対応
1時間23分 視聴期間: 14日 (14日以内に視聴開始)
職場における日常の注意点、労働問題への対処法を実務視点で解説
ivec5rqb
すべての方向け [N]
27,500 円(税込)
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社長が突然死んだら？～ワーストケースから考える緊急事業承継対策～
1時間60分 視聴期間: 30日 (14日以内に視聴開始)
経営者突然死により勃発する「緊急」事業承継について、万が一のときの対応から、生前対策までご紹介します。
ivitmbrb
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11,000 円(税込)
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海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築
4時間0分 ライブ配信: 2024/04/25 13:00～17:00 (終了)
海外子会社の管理を含むグローバルコンプライアンス態勢の構築は、日本企業にとっても課題となってきたが、過去数年の間は、新型コロナ禍の影響により、態勢構築が進まないといった課題を抱える企業が多く見られた。 また、新型コロナへの政策対応や物流量の激変といった事情から新興国における汚職・贈収賄に増加傾向が指摘されたが、従前から人手不足等の理由から対応能力が限定的な海外子会社では質・量の両面において更に対応能力が低下したことが懸念される。 一方、米国において2021年6月にバイデン政権下で初めて摘発がなされたFCPA（海外腐敗行為防止法）の摘発が増加している。 日本企業も、各国当局による調査活動・事案摘発が再度活発化する可能性に備える必要がある。 日本についても、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査により外国公務員贈賄規制の執行を強化する必要等が指摘された後、比較的少額の事案も積極的に摘発され、令和5年12月から外国公務員贈賄防止指針の改訂に係る意見募集手続が行われるなど、環境の変化が見られる。 このような状況においては、海外子会社を含めた自社グループのコンプライアンス態勢を見直し、態勢構築の推進が重要である。 本セミナーでは、贈収賄規制について事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、実践的な解説を行う。
ivlixc6b
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38,500 円(税込)
販売終了
2024/05/31(金) 14:00 ON AIR
企業における公務員との関わり方とコンプライアンス　～「渡す」・「受けとる」の勘所～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/31 14:00～17:00
企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。 また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。 本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
iv8ZgiCu
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2024/05/23(木) 13:00 ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 13:00～17:00
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。 本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。 また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
ivdNK8Yb
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2024/05/14(火) 10:00 ON AIR
海外贈賄防止対策の最前線　～執行状況から、事前予防、危機管理対応まで～
2時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 10:00～12:00
海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。 本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。
iv252YoM
質問OK 初～中級者向け [N]
29,700 円(税込)
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