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第１．総論
１．内部通報制度の目的
・コンプライアンスの維持、向上
・リスク・マネジメント
２．改正公益通報者保護法の理解
・保護される「公益通報」とは
・「公益通報対応業務従事者」の指定
・「内部公益通報対応体制」の整備その他の必要な措置
・従事者への守秘義務と刑事罰
３．法改正を踏まえての体制整備のポイント
・制度設計の基本方針
・社内規程において定めるべき守秘義務の範囲
・内部規程等の整備、従事者の管理、周知・教育
第２．内部通報制度の運用実務
１．相談受付のポイント
・何を聞くか
・何を調査対象とするか
・窓口の趣旨を誤解している相談者への対応
・匿名通報の取扱い
２．事実関係の調査のポイント
・客観的調査
・ヒアリング調査
・ヒアリング結果による事実認定
・匿名性保持のための調査上の工夫
３．評価・処分・改善のポイント
・評価 ・処分 ・改善
４．フィードバックのポイント
・フィードバックの範囲
・通報者の納得は必要か
第３．事例検討
１．パワーハラスメント事案
・特定リスクの説明と承諾
・ヒアリング事項と順序の決定
・ヒアリング結果一覧表を用いた事実認定
・パワーハラスメント該当性の評価
・懲戒処分と人事政策
２．セクシャルハラスメント事案
・メールでの相談への対応
・相談者への配慮のために伝えるべきこと
・客観的証拠の収集
・従事者として求められる振舞い
・被通報者ヒアリングの準備
３．不正経理事案
・相談者からの通報の撤回の場合の取扱い
・通報者の同意なき調査の是非
第４．質疑応答
2024/05/23(木) 13:00
ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。 本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。 また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/05/23 13:00 から 2024/05/23 17:00 まで
詳細
受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
※受講レベルについて
チャットで質問
できます
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
中島経営法律事務所 パートナー弁護士 寺田寛 氏
