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１．贈収賄規制の国際的な動向
（１）贈収賄事件摘発の動向
（２）経済的制裁リスク
（３）個人責任の重視
（４）バイデン政権下でのFCPA執行
（５）コンプライアンスリスク対応の必要性の再考
２．各国贈収賄規制の概要～代表的な事案を踏まえて
（１）各国の贈収賄規制の適用関係
（２）日本：不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の概要～外国公務員贈賄防止指針の改訂動向を踏まえて
（３）米国：FCPAの概要
３．グローバルコンプライアンス態勢の構築
（１）コンプライアンス態勢の必要性・重要性～
（２）コンプライアンス態勢の構築～リスクベースアプローチ
（３）コンプライアンスとグループガバナンス
海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築
海外子会社の管理を含むグローバルコンプライアンス態勢の構築は、日本企業にとっても課題となってきたが、過去数年の間は、新型コロナ禍の影響により、態勢構築が進まないといった課題を抱える企業が多く見られた。 また、新型コロナへの政策対応や物流量の激変といった事情から新興国における汚職・贈収賄に増加傾向が指摘されたが、従前から人手不足等の理由から対応能力が限定的な海外子会社では質・量の両面において更に対応能力が低下したことが懸念される。 一方、米国において2021年6月にバイデン政権下で初めて摘発がなされたFCPA（海外腐敗行為防止法）の摘発が増加している。 日本企業も、各国当局による調査活動・事案摘発が再度活発化する可能性に備える必要がある。 日本についても、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査により外国公務員贈賄規制の執行を強化する必要等が指摘された後、比較的少額の事案も積極的に摘発され、令和5年12月から外国公務員贈賄防止指針の改訂に係る意見募集手続が行われるなど、環境の変化が見られる。 このような状況においては、海外子会社を含めた自社グループのコンプライアンス態勢を見直し、態勢構築の推進が重要である。 本セミナーでは、贈収賄規制について事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、実践的な解説を行う。
質問OK
初～中級者向け
[N]
イベント概要
視聴期間/スケジュール
ライブ配信は終了しました。
2024/04/25 17:00 に終了
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受講レベル
初～中級者向け
※受講レベルについて
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配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
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提供方法
Zoom配信
講師のプロフィール
講師名
PwC弁護士法人 弁護士 日比慎 氏 ／ PwC弁護士法人 弁護士 蓮輪真紀子 氏
