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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:180
2024/05/10(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『ＩＴ全般統制評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/10 13:00～16:30
【開催にあたって】 ２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT全般統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされました。また業務プロセスの評価範囲拡大に伴い、IT全般統制についても新規の文書化・評価手続構築作業が必要となる可能性があり、今後ますます「IT全般統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 そこで当セミナーでは、評価を実施する上で必要な知識やノウハウ、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションについて必要十分な解説を致します。
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 13:00 ON AIR
経営ガバナンス強化に基づくBCP監査手法
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 13:00～16:30
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ地震の発生が迫る中、企業は一層のBCP対策に追われていますが、一方でほとんどの企業が抱えるBCPの課題として、その実効性や継承性の問題は解決策を見出せずにいます。 さらに2024年度は、上場企業の内部統制を定めたJ-SOXが改訂され、BCPにもその影響が及んでいます。特に内部監査（3線モデルの3線）部分は重要性が高まり、経営陣を含めた企業の統制レベルが評価されます。 本セミナーでは、従来の監査手法に加え、BCP全体を監査するためのプロセス評価をベースにした新たな監査手法について解説を行います。
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質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/16(木) 13:00 ON AIR
監査担当者・監査役のための『内部統制』基礎講座 ～いまさら聞けないJ-SOXってなんだろう？～
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 13:00～17:00
【開催にあたって】 内部統制は、適切な経営を行うための社内の仕組みであり、企業不祥事の背景には、内部統制の不備があることが指摘されてきました。わが国でも相次ぐ企業不祥事の発生を背景に、2008年4月1日以後に開始する事業年度から、経営者による財務報告に係る内部統制の評価と監査人による監査を義務づける、金融商品取引法による内部統制報告制度（通称J-sox）が適用されています。 当セミナーでは、内部統制報告制度について、その概要から各分野の内容、近時公開された改正部分まで網羅的に解説致します。
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38,500 円(税込)
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2024/05/09(木) 13:30 ON AIR
《18,500件超の労務問題を解決・支援してきた社労士が解説》『ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意』
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/09 13:30～16:30
【開催にあたって】 2020年6月（中小企業は2022年4月）のパワハラ防止法施行（義務化）により、ハラスメント相談窓口を設置したものの「これまでに実際にハラスメントの相談対応をしたことがないので漠然とした不安がある（どのように対応すればよいのかわからない）」というハラスメント相談窓口担当者も少なくないのではないでしょうか？　一方で、その不安を解消するために、マニュアル通りのロールプレイングで練習をしても、その内容しか覚えていないため、残念ながら現場で通用しない（応用が利かない）ケースが殆どです。ハラスメント問題は「白黒ハッキリする定型の問題」ではないため、その意図・本質的問題解決（支援）には、法的思考力も大事ですが、ハラスメント問題解決（支援）に向けた汎用性のある仕組みと考え方（型）が必須になります。 そこで今回、パワハラ予防・対策のスペシャリストが実際に現場で使用する「ヒアリングシート」を公開しながら、ハラスメント窓口担当者の「在り方（思考）」と「やり方（手法）」のポイントを解説します。 ※本セミナーは「ハラスメント」の中でも「パワハラ」に焦点を絞った内容となります。
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38,500 円(税込)
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2024/05/13(月) 14:00 ON AIR
独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 14:00～16:30
【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。 また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。 そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、令和5年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
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2024/05/29(水) 13:00 ON AIR
『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた 従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/29 13:00～17:00
【開催にあたって】 従業員による不正・不祥事の発生は、事実関係の調査や再発防止策など、企業にあらゆる事後対応と大きな負担を強いることから、その兆候を出来るだけ早期に発見するとともに、組織全体で抑止していくことが望まれます。 本講座では、不正行為を単なる“従業員の個人的資質に因るもの”とは捉えず「そもそも何故、従業員は不正に走るのか」という、従来の不祥事対応ではあまり論じられなかった『不正行為発生のメカニズム』を、従業員が不正を犯す動機、企業が与える不正の機会、従業員の内面の状況等から多角的に解明していきます。さらに、そのメカニズムを踏まえ、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じる上でのポイントについて、社内で起こり得る不正・不祥事のケースをもとに、実践的に解説していきます。
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2024/05/14(火) 14:00 ON AIR
中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント　～反商業賄賂、不正競争防止、独禁法、輸出管理規制から反スパイ法まで、各種不正行為も実例を交えて解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 14:00～17:00
【開催にあたって】 多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。 最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
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2024/06/10(月) 13:00 ON AIR
新任スタッフのためのIT統制入門講座
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/10 13:00～17:00
【開催にあたって】 企業を取り巻くIT環境の変化は目覚ましく、内部統制報告制度における『IT統制』の領域の重要性は年々高まりつつあります。しかし、内部監査部門においても、情報セキュリティなどの専門知識が求められる『IT統制』に精通した人員は決して多くありません。 本セミナーでは、監査法人、一般事業会社において、内部統制の評価および構築の経験を持つ公認会計士により、内部統制報告制度の概要、当該制度における『IT統制』の位置付け、および、具体的な評価方法を体系的に解説し、『IT統制』を評価する実務的スキルを身に付けることを目標としています。
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2024/05/14(火) 14:30 ON AIR
コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ～公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ～
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/14 14:30～17:00
【開催にあたって】 公益通報者保護法が改正され、一定の事業者に対し公益通報対応体制整備義務等が課せられてからまもなく2年が経過します。この改正を契機に内部通報制度の利用が加速すると期待されましたが、現状必ずしも想定どおりの結果とはなっていないようです。 すなわち、昨年11月に帝国データバンクより公表された「公益通報者保護制度に関する企業の意識調査」によれば、改正公益通報者保護法に関し、「内容を理解し、対応している」と回答した企業はわずか8.8％であった一方、「言葉も知らない」と回答した企業が2割近くにも及んだとのことです。さらには、「公益通報の窓口を設置および検討している」と回答した企業も24.1％にとどまっているとのことです（以上につきhttps://www.tdb-di.com/2023/11/sp20231130.pdf参照。）。 内部通報制度は自社の自浄作用を内外に示せるだけでなく、有事の際のコンプライアンス実現の要となり得る制度であり、十分な活用がなされていない状況は非常に勿体ないです。 そこで、今回のセミナーでは、内部通報制度の有用性を改めてご認識いただくと共に、公益通報者保護法の内容のみならず、実際に内部通報を受けた場合の対応や内部通報制度の周知・利用促進をどのように図るべきかといった実務上悩みがちな部分まで、当職の経験も交えながらご説明していきたいと思います。本セミナーを通じ、内部通報体制、ひいてはコンプライアンス体制の拡充に少しでもお役に立てれば幸いです。
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38,500 円(税込)
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2024/05/21(火) 13:00 ON AIR
直近のコンプライアンス事案から学ぶ傾向と対策　～『必読』の調査報告書をもとにした自社コンプライアンス活動点検～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/21 13:00～16:00
2023年公表の調査報告書をピックアップして、以下の観点で、具体的な問題点の特定と原因、再発防止策の理解、調査報告書からの学びをもとにした自社・自部門のリスクアセスメントをしていただきます。
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初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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