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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:178
2024/05/23(木) 13:00 ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 13:00～17:00
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。 本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。 また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
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38,500 円(税込)
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2024/05/31(金) 14:00 ON AIR
企業における公務員との関わり方とコンプライアンス　～「渡す」・「受けとる」の勘所～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/31 14:00～17:00
企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。 また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。 本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
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38,500 円(税込)
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海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築
4時間0分 ライブ配信: 2024/04/25 13:00～17:00 (終了)
海外子会社の管理を含むグローバルコンプライアンス態勢の構築は、日本企業にとっても課題となってきたが、過去数年の間は、新型コロナ禍の影響により、態勢構築が進まないといった課題を抱える企業が多く見られた。 また、新型コロナへの政策対応や物流量の激変といった事情から新興国における汚職・贈収賄に増加傾向が指摘されたが、従前から人手不足等の理由から対応能力が限定的な海外子会社では質・量の両面において更に対応能力が低下したことが懸念される。 一方、米国において2021年6月にバイデン政権下で初めて摘発がなされたFCPA（海外腐敗行為防止法）の摘発が増加している。 日本企業も、各国当局による調査活動・事案摘発が再度活発化する可能性に備える必要がある。 日本についても、OECD贈賄作業部会のフェーズ4審査により外国公務員贈賄規制の執行を強化する必要等が指摘された後、比較的少額の事案も積極的に摘発され、令和5年12月から外国公務員贈賄防止指針の改訂に係る意見募集手続が行われるなど、環境の変化が見られる。 このような状況においては、海外子会社を含めた自社グループのコンプライアンス態勢を見直し、態勢構築の推進が重要である。 本セミナーでは、贈収賄規制について事案を踏まえて要点を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、実践的な解説を行う。
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2024/06/03(月) 14:00 ON AIR
企業不祥事の対応指針・予防的対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。 一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。 しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。 かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。 本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
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2024/05/08(水) 14:00 ON AIR
SNSリスクから企業と社員を守るために担当者が押さえておくべき企業のSNSリスク対策
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/08 14:00～17:00
【開催にあたって】 SNS利用者が世代を問わず増加するなかで、マーケティングやリクルーティング、社内におけるコミュニケーションなどのためのビジネスツールとしてSNSを利用する企業が増えています。 その一方で、社員や役員による不適切投稿やバイトテロ、公式アカウントでの誤爆や不適切発言などにより、企業の信用や評判が毀損されるケースも発生しています。手軽に情報発信できるSNSですが、使い方を誤れば企業や企業関係者に多大な損害をもたらします。 そこで、本セミナーでは、過去に発生したSNSを巡るトラブル事例をご紹介しながら、SNS利用に伴う企業のリスクやネットトラブルが企業に及ぼす影響、トラブル防止のための社内体制整備やトラブル発生時の対応のポイントについて解説します。
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監査部門担当者が身に付けておくべき『話し方と聴き方のスキル』養成基礎講座
3時間0分 ライブ配信: 2024/04/26 13:30～16:30 (終了)
【開催にあたって】 リモートワークの導入が進んだことにより、これまでの対面での監査に加えてオンラインでの監査にも対応することが必要となりました。 これからの監査部門担当者にとって重要なのは、リモートワークにも対応できる総合的なヒューマンスキルを学び、対面監査と同水準のヒアリングによる業務遂行を実現させることです。 本セミナーでは、各スキルの重要ポイントに絞りこんだ内容を具体的・実践的に解説します。
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《労務費指針対応・元公取委審査官が解説する》ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント
4時間0分 ライブ配信: 2024/04/22 13:00～17:00 (終了)
【開催にあたって】 公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど、下請法の運用は明確に強化されつつあります。また、昨今のエネルギーコストや原材料価格の上昇を踏まえ、政府全体がコスト上昇分の転嫁を強力に推進する中、下請法運用基準が改正されて「買いたたき」規制が厳格化された上、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表され、これまでの価格交渉のあり方を大きく変えなければ下請法違反とされることが懸念されます。 しかし、上記指針を含む下請法の規制内容は複雑であり、「この取引は製造委託に当たるのか？」、「どこまで安く発注すると買いたたきなのか？」、「不良品の納品への対処はどうすればよいか？」、「価格交渉をどのように進めればよいのか」など、悩みは尽きません。 そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ、改正下請法運用基準による買いたたき規制の厳格化後の価格交渉のあり方を含め、60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
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2024/06/12(水) 13:00 ON AIR
心理学・カウンセリング専門技法等を活用した「内部監査インタビューの『聴く力』『聞き出す力』養成基礎講座」
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/12 13:00～17:00
【開催にあたって】 インタビューは情報収集のための重要な手段であり、対面等を通じてその場の状況及び被監査者に合わせて臨機応変に対処する必要がありますが、監査人のアプローチ次第ではうまく進まず、適切な結果を残せない場合があります。 本講座ではインタビューに関連するカウンセリング専門技法や内部監査の面談を想定したロープレ等を体感し、内部監査における良好なコミュニケーションの方法を学びます。 ◆担当講師より 様々なミニワークを重ねながら、心理学、カウンセリング技法等を楽しく学ぶことができます。 基礎編として網羅的に行いますので時間に限りはありますが、是非体感してみてください。 （参加人数や進捗等により進行内容が変わる場合がありますので、ご了承ください。）
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2024/05/10(金) 13:00 ON AIR
新任担当者のための『ＩＴ全般統制評価』の基礎実務
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/10 13:00～16:30
【開催にあたって】 ２０２３年４月７日に公表された内部統制報告制度（J-SOX）改訂基準・実施基準において、IT全般統制のローテーションによる評価は機械的にできるものではないとされました。また業務プロセスの評価範囲拡大に伴い、IT全般統制についても新規の文書化・評価手続構築作業が必要となる可能性があり、今後ますます「IT全般統制」の識別と評価が避けて通れないものとなってきています。 そこで当セミナーでは、評価を実施する上で必要な知識やノウハウ、評価対象部門や監査法人とのコミュニケーションについて必要十分な解説を致します。
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2024/05/13(月) 13:00 ON AIR
経営ガバナンス強化に基づくBCP監査手法
3時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 13:00～16:30
【開催にあたって】 首都直下地震、南海トラフ地震の発生が迫る中、企業は一層のBCP対策に追われていますが、一方でほとんどの企業が抱えるBCPの課題として、その実効性や継承性の問題は解決策を見出せずにいます。 さらに2024年度は、上場企業の内部統制を定めたJ-SOXが改訂され、BCPにもその影響が及んでいます。特に内部監査（3線モデルの3線）部分は重要性が高まり、経営陣を含めた企業の統制レベルが評価されます。 本セミナーでは、従来の監査手法に加え、BCP全体を監査するためのプロセス評価をベースにした新たな監査手法について解説を行います。
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