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総務/リスクマネジメントセミナー 一覧 件数:183
ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意
2時間6分 視聴期間: 14日
ハラスメント窓口担当者が身につけておくべき極意
pcwU0gL7
中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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管理職向け パワハラ対策セミナー
2時間17分 視聴期間: 14日
管理職向け パワハラ対策セミナー
pcjIv48b
中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/23(木) 13:00 ON AIR
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/23 13:00～17:00
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2022年6月1日の改正公益通報者保護法の施行により、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が企業に法的義務として求められています。 本セミナーでは、過去17年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正をふまえた制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。 また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。
ivdNK8Yb
質問OK 初～中級者向け [N]
38,500 円(税込)
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2024/05/31(金) 14:00 ON AIR
企業における公務員との関わり方とコンプライアンス　～「渡す」・「受けとる」の勘所～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/31 14:00～17:00
企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。 また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。 本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
iv8ZgiCu
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38,500 円(税込)
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2024/06/03(月) 14:00 ON AIR
企業不祥事の対応指針・予防的対応
3時間0分 ライブ配信: 2024/06/03 14:00～17:00
【開催にあたって】 昨今、様々な企業不祥事が日々報道されています。 一口に企業不祥事といっても、異物混入、品質不正、不適切な広告表示、顧客情報の流出、贈賄、役職員による横領・背任、セクハラ・パワハラ、バイトテロ等々、大小様々な類型が存在し、もはや企業において不祥事の発生を完全にゼロにすることは現実的ではありません。 しかも、SNSによって容易に炎上し得る昨今の情勢においては、有事における対応を誤ると、企業のレピュテーションを損ないかねません。 かかる情勢から、特に上場企業においては、企業不祥事の早期発見・早期対応が望ましく、早期発見のための内部統制の構築や企業不祥事発覚後の対応指針の策定等、予め社内で整理しておくことが望ましいと言えます。また、非上場企業であっても、レピュテーションリスクを踏まえた対応が求められることはもちろんのこと、上場企業におけるサプライチェーンの管理責任の一環として、企業不祥事に対する適切な対応が求められる場面が増えています。 本セミナーでは、証券取引等監視委員会での勤務経験を有する講師が、近時の事例を踏まえながら、企業不祥事に関する有事対応や平時対応の原則を解説します。
ivuH5hAL
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38,500 円(税込)
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2024/06/12(水) 13:00 ON AIR
心理学・カウンセリング専門技法等を活用した「内部監査インタビューの『聴く力』『聞き出す力』養成基礎講座」
4時間0分 ライブ配信: 2024/06/12 13:00～17:00
【開催にあたって】 インタビューは情報収集のための重要な手段であり、対面等を通じてその場の状況及び被監査者に合わせて臨機応変に対処する必要がありますが、監査人のアプローチ次第ではうまく進まず、適切な結果を残せない場合があります。 本講座ではインタビューに関連するカウンセリング専門技法や内部監査の面談を想定したロープレ等を体感し、内部監査における良好なコミュニケーションの方法を学びます。 ◆担当講師より 様々なミニワークを重ねながら、心理学、カウンセリング技法等を楽しく学ぶことができます。 基礎編として網羅的に行いますので時間に限りはありますが、是非体感してみてください。 （参加人数や進捗等により進行内容が変わる場合がありますので、ご了承ください。）
ivHOB0Ub
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監査担当者・監査役のための『内部統制』基礎講座 ～いまさら聞けないJ-SOXってなんだろう？～
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/16 13:00～17:00 (終了)
【開催にあたって】 内部統制は、適切な経営を行うための社内の仕組みであり、企業不祥事の背景には、内部統制の不備があることが指摘されてきました。わが国でも相次ぐ企業不祥事の発生を背景に、2008年4月1日以後に開始する事業年度から、経営者による財務報告に係る内部統制の評価と監査人による監査を義務づける、金融商品取引法による内部統制報告制度（通称J-sox）が適用されています。 当セミナーでは、内部統制報告制度について、その概要から各分野の内容、近時公開された改正部分まで網羅的に解説致します。
ivcjLg1b
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独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
2時間30分 ライブ配信: 2024/05/13 14:00～16:30 (終了)
【開催にあたって】 2023年3月に企業向けの電力供給を巡る大手電力会社によるカルテル・談合事件に関連して、過去最高額となる総額1000億円を超える課徴金が課されるなど、近時、日本においても巨額の課徴金が課される独禁法違反事件が発生しております。また、海外に目を向けると、国内の独禁法違反事件を上回る高額の罰金や制裁金を科される事案も少なくありません。 また、カルテル・談合事件は、課徴金や制裁金などの金銭的なサンクションだけではなく、公的入札における指名停止や企業のレピュテーションへの影響など、企業のビジネスへの影響ははかり知れません。 そこで、本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に数多くかかわっており、独禁法・競争法のコンプライアンス体制の構築にも精通している、戸田謙太郎弁護士に、国内外の独禁法・競争法規制の概要を解説して頂いた上で、令和5年12月21日に公正取引委員会が公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」に触れつつ、企業に求められる独禁法・競争法コンプライアンス体制や有事への対応に当たっての留意点をご解説頂きます。
ivMvraYd
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2024/05/29(水) 13:00 ON AIR
『不正行為発生のメカニズム』を踏まえた 従業員不祥事の早期発見・抑止に向けたポイント
4時間0分 ライブ配信: 2024/05/29 13:00～17:00
【開催にあたって】 従業員による不正・不祥事の発生は、事実関係の調査や再発防止策など、企業にあらゆる事後対応と大きな負担を強いることから、その兆候を出来るだけ早期に発見するとともに、組織全体で抑止していくことが望まれます。 本講座では、不正行為を単なる“従業員の個人的資質に因るもの”とは捉えず「そもそも何故、従業員は不正に走るのか」という、従来の不祥事対応ではあまり論じられなかった『不正行為発生のメカニズム』を、従業員が不正を犯す動機、企業が与える不正の機会、従業員の内面の状況等から多角的に解明していきます。さらに、そのメカニズムを踏まえ、不正行為の早期発見に向けて日頃から着目すべき視点や、抑止策を講じる上でのポイントについて、社内で起こり得る不正・不祥事のケースをもとに、実践的に解説していきます。
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38,500 円(税込)
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中国事業に求められる監査体制と最新リスクマネジメント　～反商業賄賂、不正競争防止、独禁法、輸出管理規制から反スパイ法まで、各種不正行為も実例を交えて解説～
3時間0分 ライブ配信: 2024/05/14 14:00～17:00 (終了)
【開催にあたって】 多くの日系企業が経営の現地化を進めている中、企業統治（コーポレートガバナンス）が適切に行われていないことに起因して、商業賄賂、不正会計、横領、職権濫用などに関する幹部・従業員の不正行為の報道が相次いでいます。 最近では不正競争防止、独占禁止やデータ越境移転などの分野においても法令改正が頻繁に行われるとともに、行政機関による調査や取締りが厳格化しています。 そこで、今回のセミナーでは、長年にわたり日系企業をサポートしてこられた経験豊富な中国弁護士を講師にお迎えし、実務的観点から中国現地及び日本本社における監査機能の強化、不正行為の各種類型と実例、並びに不祥事発生時の対応策などにつき日本語で分かりやすく解説いただきます。
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38,500 円(税込)
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