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2024/11/25(月) 13:00 ON AIR
株式報酬制度の概要と課税上のポイント
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『ストックオプションやリストリクテッドストック等の意義と課税方法』【半日】WEB

新株予約権や譲渡制限株式, RSU等の課税の基礎概念と課税実務
すべての方向け [N] 返金保証
22,000 円(税込)
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3時間0分 詳細へ
2024/11/24 16:00 まで
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イベント概要

今や株式報酬は役職員のモチベーション向上や有能人材獲得に必要不可欠なものなりました。一方、株式報酬は課税関係が複雑であることから、税務処理の誤りや必ずしも自社にとって最適ではない株式報酬制度を選択されている状況も散見されます。特に今年は、税制適格ストックオプションの権利行使期間の改正や、信託型ストックオプションの課税取扱いの見解が税務当局から出されおり留意が必要です。本講座では代表的な株式報酬制度であるストックオプションやリストリクテッドストック、RUS等につき、株式報酬の基本的な課税の考え方、税務上の誤り易い点等を分かりやすく説明します。

※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ 日本におけるストックオプション課税

　1．ストックオプションに関する基本的な課税の考え方
　2．税制適格ストックオプションの特徴と留意点
　3．1円ストックオプションの特徴
　4．1円ストックオプションを退職金として導入する場合の留意点


Ⅱ 日本におけるリストリクテッドストック課税
　1．リストリクテッドストックの概要
　2．事前交付型と事後交付型
　3．特定譲渡制限付株式の定義と留意点
　4．特定譲渡制限付株式を退職金として導入する場合の留意点


Ⅲ その他の株式報酬制度等
　1．リストリクテッド・ストック・ユニット、パフォーマンス・シェアとは
　2．信託型ストックオプションの課税取理扱いに関する当局見解
　3．株式報酬コストは損金算入できるのか
　4．役員に対する株式報酬にESG指標を用いる場合の留意点　


Ⅳ 非居住者に日本の株式報酬を付与する場合の留意点
　1．海外でも日本の税制適格ストックオプションは税制優遇されるのか
　2．米国連邦税で違反とされる日本の株式報酬プランとは
　3．中国現地の役職員に日本の株式報酬を付与できるのか
　4．海外出向になった場合の留意点

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/11/25 13:00 から 2024/11/25 16:00 まで

詳細

身につく知識/スキル
①日本株式を用いた報酬制度に係る課税を基本から解説
②具体的な数値例を用いたわかりやすいケーススタディ
③非居住者に関する留意点も紹介
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
平井税理士事務所
税理士
平井 和美氏
経歴
1987年から国際税務に携わり1991年税理士登録。アジア金融危機の際（1997～2000年）発祥地タイで日系企業の再編等を支援。主に、戦略的な海外赴任制度の構築や株式報酬、退職年金、役員、恒久的施設問題等の国際税務コンサルティングに従事。Big4税理士法人パートナ―を経て現在は独立。著書『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、国際税務雑誌IBFD”EmployeeStockOption”寄稿等
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