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2024/10/16(水) 10:00 ON AIR
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局

『育児介護休業・母性保護・均等法をめぐる法的対応』WEB

2025年4月施行の法改正にも対応！ 企業の実務ポイントを徹底解説
すべての方向け [N]
29,700 円(税込)
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6時間0分 詳細へ
2024/10/15 16:00 まで
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イベント概要

生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。

本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年4月以降に施行される育児介護休業法の改正（2024年5月31日公布の改正法）などの最新実務にも対応しています。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。

https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　均等法の基礎・実務
　1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
　2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか

Ⅱ　母性保護の基礎・実務
　1.労働基準法の母性保護規定とは
　2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
　3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置

Ⅲ　育児・介護休業法の基礎・実務
　1.法律上、どこまで対応しなければならないか
　2.実務でよくあるケースの検討
　3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例

Ⅳ　セクシュアルハラスメントと企業対応
　1.強制わいせつはセクハラではない
　2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
　4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）

Ⅴ　マタニティハラスメントと企業対応
　1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
　2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
　3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）

Ⅵ　2025年4月以降施行の育介法改正
　1.時短勤務の拡充
　2.所定外労働の制限の範囲拡大
　3.子の看護休暇の充実化
　4.育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
　5.介護離職防止のための制度強化　

視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2024/10/16 10:00 から 2024/10/16 16:00 まで

詳細

身につく知識/スキル
①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正（2025年4月施行の育介法改正など）も本講座でカバー
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
なし
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
橘 大樹 氏
経歴
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。