生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年4月以降に施行される育児介護休業法の改正(2024年5月31日公布の改正法)などの最新実務にも対応しています。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。