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2025年3月24日（月）より、クレジットカード決済の手続きに本人認証サービス（3Dセキュア2.0）を導入いたしました。
クレジットカード決済の手続きでは、本人認証サービス（3Dセキュア2.0）に対応しているクレジットカードのみがご利用になれます。

本人認証サービス（3Dセキュア2.0）についての詳細は下記をご覧ください。
https://support.deliveru.jp/faq/docs/309

メニュー
2025/06/30(月) 13:00 ON AIR
ジョブ型雇用を学ぼう
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年6月30日開催

『ジョブ型雇用導入に伴う法的留意点』【半日】WEB

導入検討に当たって知っておくべきポイントと運用上の課題を紹介
すべての方向け
22,000 円(税込)
ログインして注文
複数名でのお申込みについて
3時間0分 詳細へ
2025/06/29 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2025/06/30 13:00 から 2025/06/30 16:00 まで

イベント概要

ジョブ型雇用が引き続き脚光を浴びており、実際に大企業が新卒社員も含めて導入の動きが進んでいます。確かに従来のメンバーシップ型雇用（新卒一括採用、長期雇用、年功型賃金）では、グローバル化時代に合わない部分が出てきていることも否めません。しかし、ジョブ型雇用を導入すれば、現状の課題が解決できるといった「魔法の制度」ではなく、当然にデメリットもあります。そこで、本講座では、ジョブ型雇用の基本事項を学んでいただくことで、あらためて自社の雇用制度・賃金制度を見直す契機としていただきます。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　そもそもジョブ型雇用とは何か
1．メンバーシップ型雇用の特徴
　新卒一括採用、長期雇用、年功型賃金による安定性
2．ジョブ型雇用の特徴
　職務や役割と人材の結びつきによる専門性・成果の追求


Ⅱ　ジョブ型雇用導入に向けた検討課題
1．自社内の職務調査・分析
2．ジョブ型雇用導入の対象となる適用範囲（職位及び職種）の検討
（1）管理職、専門職、一般職、新卒者等
（2）職務記述書の活用
3．賃金制度変更の要否の検討
　年功給・職能給から職務給への変更


Ⅲ　ジョブ型雇用による問題点
1．職務給・成果給の導入による不利益変更
2．人事考課（人事権）の不公正、不公平（濫用）
3．配転命令の可否
4．能力不足及び業務消滅による普通解雇の可否


Ⅳ　ジョブ型雇用以外の雇用制度・雇用形態での高度人材活用方法
1．高度プロフェッショナル制度
2．裁量労働制
3．コース別雇用制


Ⅴ　ジョブ型雇用の展望と今後の課題
1．労働市場の活性化と必要な人材の確保の容易性
2．自社での人材育成の可否
3．労働法・判例法理による障壁

詳細

身につく知識/スキル
➀メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の特徴、メリット・デメリットが理解できます
➁ジョブ型雇用導入に向けて検討すべき事項が整理できます
➂ジョブ型雇用導入後に想定される法的問題点を事前に把握できます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
代表弁護士
江畠 健彦 氏
経歴
平成15年11月司法試験合格、平成17年10月弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現 石嵜・山中総合法律事務所）入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。各種セミナーの講師としても活動。主な著書に『労働時間規制の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』（いずれも中央経済社／共著）、『Q&A　人事労務規程変更マニュアル』（新日本法規出版／共著）、『問題社員のリスクと実務対応』（労働調査会）ほか多数。
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