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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2025年12月26日（金）～ 2026年1月4日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。

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非正規社員を有効活用しよう
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2025年12月16日開催

『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』WEB

非正規社員の今日的活用方法とリスクの把握
すべての方向け
29,700 円(税込)
販売終了
複数名でのお申込みについて
6時間30分 詳細へ
終了
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視聴期間/スケジュール

ライブ配信は終了しました。
2025/12/16 16:30 に終了

イベント概要

企業は弾力的な人材活用として非正規社員の利用は必須となっております。しかしながら、他方で、今日、労働者派遣法、労働契約法及びパートタイム労働法等、非正規社員に適用される法律が相次いで改正されており、さらには裁判所で正社員と有期契約労働者との不合理格差禁止（均衡待遇）に関する判決や有期雇用の雇止めに関する裁判等が相次いで出されております。そこで、このような状況下において、企業は改めて法改正や裁判例の内容や問題点を的確に把握した上で、足元、さらには今後の非正規社員利用を検討しなければなりません。

そこで本講座では、現時点における法令遵守の確認と法改正内容で気をつけておくポイントを解説します。ぜひご参加ください。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　非正規社員をめぐる今日的問題
1．非正規社員とは
2．「同一労働同一賃金」（パート有期労働法、労契法20条判例）
3．雇止めと不更新条項・更新上限特約



Ⅱ　有期契約労働者の利用に関する実務対応
1．有期労働契約者の類型
2．雇用契約締結時における注意点
3．雇用契約解消時（雇止め）における注意点
4．無期転換に関する特例



Ⅲ　定年後再雇用に関する実務対応
1．再雇用拒否と高年法の民事的効力
2．再雇用時の労働条件の設定
3．高年齢者の雇止め法理の適用の有無



Ⅳ　労働者派遣の利用に関する実務対応
1．派遣・請負・出向・労働者供給の区別
2．派遣労働者との労働契約解消の注意点
3．労働契約申込みみなし制への対応



Ⅴ　個人業務委託の利用に関する実務対応
1．個人業務委託との契約解消における注意点
2．個人業務委託と「労働者」性の判断基準
3．「労働者性」が認められることの影響

4．「フリーランス新法」の内容及び留意点

詳細

身につく知識/スキル
①現時点及び今後に向けての非正規社員の活用方法について学ぶ
②非正規社員活用によるリスクを学ぶ
③同一労働同一賃金，雇止め，派遣労働者の労働契約申し込みみなし等，最新の裁判例の理解及びその実践について学ぶ
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
  • 20251216『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』レジュメ.pdf
  • 20251216『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』資料_1.pdf
  • 20251216『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』資料_2.pdf
  • 20251216『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』資料_3.pdf
  • 20251216『パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務対応』資料_4.pdf
  • WEBセミナーへの参加準備について.pdf
  • 今後のスケジュール（1201-0116）.pdf
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
石嵜・山中総合法律事務所
代表弁護士
江畠 健彦 氏
経歴
平成15年11月司法試験合格、平成17年10月弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現 石嵜・山中総合法律事務所）入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。各種セミナーの講師としても活動。主な著書に『労働時間規制の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』（いずれも中央経済社／共著）、『Q&A　人事労務規程変更マニュアル』（新日本法規出版／共著）、『問題社員のリスクと実務対応』（労働調査会）ほか多数。
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