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2026/07/16(木) 10:00 ON AIR
増加する海外赴任者の労務問題にどう対応すべきか
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年7月16日 開催

『海外赴任者の労務管理・税務・給与・社会保険の実務』WEB

税務・給与・社会保険の基本から規程作成のポイントまで
すべての方向け
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2026/07/15 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/07/16 10:00 から 2026/07/16 16:00 まで

イベント概要

海外進出が活発化する中、担当者は海外赴任者の労務管理、給与、税務、社会保険の実務を取り扱う機会が増えてきます。 海外という慣れない環境では赴任者本人だけでなく、家族にとっても、さまざまな制約やリスク、トラブルが想定されます。税務では居住者・非居住者の区別や租税条約などを理解しておく必要があり、社会保険では被保険者資格の有無の違いや社会保障協定を押さえておくことが重要です。本講座では、海外赴任者の労務管理や税務、社会保険制度の基本を理解した上で、赴任者やその家族をサポートできるよう、対応のポイントと留意点を解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　はじめに－海外赴任までのスケジュール
・海外赴任前に会社および社員がやるべきこと（チェックシート付）


Ⅱ　海外赴任者の労務管理と出向契約書作成
1．海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
2．海外赴任者の日本と現地における労務管理責任区分
3．出向契約書
4．健康管理と安全配慮義務


Ⅲ　海外赴任者の税務
1．海外赴任者の税務
2．非居住者の税務と居住者183日ルール
3．出国前後の給与・賞与・住民税・年末調整
4．住宅ローンがある場合の手続きと説明


Ⅳ　海外赴任者の給与設計の実務
1．海外給与の基本的考え方
2．NO Loss NO Gain の原則とは
3．海外給与の設計方法
4．海外勤務手当、ハードシップ手当等必要性と水準


Ⅴ　海外赴任者の社会保険
1．給与と社会保険の取り扱い
2．日本国内と赴任国の年金制度の関係
3．民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
4．海外赴任時に労災事故が起きた場合は？

Ⅵ　最新版 海外赴任規程の作成
1．海外赴任規程のポイントと条文例
2．赴任・帰任にまつわる処遇
3．赴任中の一時帰国ルール
4．その他、安全基準、医療費の負担基準等

詳細

身につく知識/スキル
①海外赴任者の取り扱いや対応に関して基本事項が整理できます
②海外赴任者の税務・給与・社会保険制度の基本が理解できます
③海外赴任者のさまざまな場面における労務管理の対応方法が学べます
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
多田国際コンサルティンググループ
多田国際社会保険労務士法人　代表社会保険労務士
多田 智子 氏
経歴
平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。

今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。

『最新　知りたいことがパッとわかる　改正　労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて』（経営書院）その他多数。
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