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2026/10/21(水) 10:00 ON AIR
押さえておくべき
株式会社 労務行政 労政時報セミナー事務局
2026年10月21日 開催

『海外勤務者の税務実務』【基礎編】WEB

日本および世界各国で激化する税務調査への対応策
すべての方向け
29,700 円(税込)
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複数名でのお申込みについて
6時間0分 詳細へ
2026/10/20 16:00 まで
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視聴期間/スケジュール

以下の期間でライブ配信を行ないます。
2026/10/21 10:00 から 2026/10/21 16:00 まで

イベント概要

日本及び世界の税務当局は、多様化する企業の役職員の勤務形態に対して、これまで以上に厳しい課税を実施しており、蓄積されてきたデータから詳細に踏み込む調査、事実関係が不明確な納税者への認定課税、解決されない国際的二重課税など、想定外に多額の追徴金・罰金が課される状況が生じています。リモートワークの浸透により、本来帰属する会社の所在地国とは異なる国での長期間勤務が生じ、新たな課税リスクとなっています。これらの事態に対処するには、グローバル展開されている勤務形態に関し自社の税務リスクを認識し、あらかじめ的確な対応策を講じておくことが必須です。海外勤務者税務で知っておくべきポイントについて所得税を中心に分かり易く説明し、留意点と対応策を解説します。

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

カリキュラム/プログラム

Ⅰ　日本企業からの派遣・赴任者を世界の当局が狙う理由
１．日本税務調査における指摘事項
２．海外税務調査における指摘事項



Ⅱ　日本の所得税の特徴と海外勤務者の留意点
１．居住形態別の給与等に対する所得税の課税範囲
２．税務上の居住者・非居住者の定義
３．税務上の住所とは
４．非居住者でも課税される国内源泉所得とは何か
５．非居住者に対して源泉徴収は必要か



Ⅲ　居住形態の変更による税務上の留意点
１．海外赴任直前に留意すべき点ー所得税・住民税・出国税
２．海外赴任中の留意すべき点
３．海外赴任直後に留意すべき点



Ⅳ　所得税の国際的な二重課税と対応策
１．居住者に海外所得税が課税される場合　
２．グロスアップ課税の意義と人件費の増大化
３．外国税額控除の意義と二重課税の排除
４．租税条約の適用と二重課税の排除



Ⅴ　海外赴任者が一時帰国する際の留意点
１．短期的な一時帰国の課税対応
２．一時帰国が長期におよぶ場合の留意点
３．租税条約における183日のカウント方法
４. 適正な税務処理をしなかった場合の具体的リスク



Ⅵ　赴任・派遣の形態別の契約と給与支払い方法
１．出向者・出張者の税務上の違いと留意点
２．出向者・兼任者・駐在員の税務上の違いと留意点
３．海外出向者の給与負担で留意すべきこと
４．海外出張者のコスト負担で留意すべきこと
５．出向者が出張者とみなされ本社に現地法人税が課されるPE課税とは
６．実質的雇用主とは何か-PE認定課税を受けない対策
７．海外職務を兼任する役員の課税上の問題と対応策



Ⅶ　海外勤務者の退職金・年金の課税問題と対策
１．日本の退職金課税の特殊性
２．退職金に係る外国所得税を会社が負担した場合
３．海外赴任中に退職金が支給された場合の日本での課税
４．年金が受給時でなく拠出時に課税されてしまう場合
５．退職年金に対する課税が免除される租税条約の適用
６．日本本社が海外出向者の退職金を負担してよいのか

詳細

身につく知識/スキル
①海外勤務者の税務で誤りやすい点、税務調査で指摘されやすい点について対応策を解説
②海外勤務者税務の重要概念を基礎から分かりやすく解説し、実務上のポイントまでをアドバイス
③多様化する勤務形態から生じる国際税務リスクへの対策
受講レベル
すべての方向け
※受講レベルについて
受講についての補足
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※1IDで1名様の受講となります。複数名での受講はできません。
質問方法
できません
配布資料
なし
※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
修了証の発行
あり
※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。
提供方法
Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名
平井税理士事務所
税理士
平井 和美 氏
経歴
1987年から多国籍企業の国際税務に携わり、1991年税理士登録。海外駐在や世界各国での税務セミナーの開催を通じグローバルで日系企業の税務戦略構築を支援。複数の世界４大税務会計事務所のパートナーを経て現在は独立。戦略的な海外赴任制度の構築、エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等の国際税務コンサルを専門とし税務調査対応も行う。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』（経理情報）、『海外出張者・勤務者に係る税務』（税経通信）