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＜年末年始休業のお知らせ＞
年末年始期間中（2025年12月26日（金）～ 2026年1月4日（日））、セミナー事務局はお休みをいたします。
視聴期間内のセミナーについては、通常通りご視聴を頂く事ができます。

セミナーのお申込やお問合せは、休業期間中も24時間受け付けておりますが、事務局からの返事・回答等は、休み明けより順次お返しいたします。
あらかじめご了承ください。

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一般社団法人日本経営協会

学校法人(大学・短大・専門学校)におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務（オンデマンド受講）

ＮＯＭＡアーカイブ配信セミナー

質問OK すべての方向け

41,800 円(税込)

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クーポンをお持ちの方

視聴時間: 4時間4分詳細へ

販売期間: 2025/12/22 23:59 まで

商品コード: iveXysGb

視聴期間/スケジュール

以下の期間でアーカイブ配信を行ないます。

2025/11/25 00:00 から 2025/12/25 23:59 まで

イベント概要

　「私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）」が、一部の規定を除きそれぞれ令和7年4月1日から施行されました。全ての学校法人が寄附行為を変更する必要があるなど、寄附行為変更認可申請、理事・監事・評議員の資格構成要件のすり合わせ、諸規程等の整備・見直しなど所轄庁への届け出や登記など態様毎の手続きが必要となっております。

　そこで、改正私立学校法のねらいや学校法人に求められる役割を確認し、その中で自学校法人としての建学の精神に照らして改正法に実務で対応いただけるよう、本講座を開講いたします。

【本セミナーのゴール】

①改正法のねらいを確認し、ガバナンス改革を推進する知識を習得する

②寄附行為の変更点、認可申請手順のポイントなど実務に沿って学習する

③制度過渡期に体制を整え、スムーズに法人運営をとりおこなう為の知識を習得する

カリキュラム/プログラム

１　改正私立学校法のねらい
　　～改正法は学校法人に何を求めているか～
（１）改正法の趣旨
（２）私立学校におけるガバナンスの在り方とは
（３）改正法の概要

２　改正私学法のポイントと寄附行為作成例の解説
（１）寄附行為
　　① 寄附行為とは
　　② 寄附行為作成例

（２）理事選任機関について
　　① 理事選任機関の新設
　　② 理事選任機関の構成
　　③ 理事の解任

（３）理事、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事について
　　① 理事
　　　・いわゆる「宛て職」理事について
　　　・理事の資格・構成要件
　　　・任期
　　② 理事長、代表業務執行理事、業務執行理事
　　　・選定（≠選任）
　　　・解職（≠解任）

（４）理事会について
　　① 基本的性格・機能
　　② 運営

（５）評議員
　　① 選任・解任
　　② 定数
　　③ 評議員の資格・構成要件
　　④ 任期
　　⑤ 学校法人との法律関係
　　⑥ 評議員に人を得ることの重要性

（６）評議員会について
　　① 基本的性格・機能
　　② 職務
　　③ 運営　

（７）監事
　　① 選任・解任
　　② 監事の資格・構成要件
　　③ 任期
　　④ 職務

※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

詳細

受講対象者の職種/職位

■事務長、総務・事務部門の担当者・管理者　　
■理事・法人本部長・事務局長

身につく知識/スキル

① 改正法のねらいを確認し、ガバナンス改革を推進する知識を習得する
② 寄附行為の変更点、認可申請手順のポイントなど実務に沿って学習する
③ 制度過渡期に体制を整え、スムーズに法人運営をとりおこなう為の知識を習得する

受講レベル

すべての方向け
※受講レベルについて

受講における必須条件

購入前にインターネット環境をお確かめください。
セキュリティの設定や、動作環境によってはご視聴いただけない場合があります。

テスト視聴サイト https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
動作環境 https://shop.deliveru.jp/supportedenv

受講についての補足

会員の方は、購入前に、必ず、下記会員検索サイトで会員であることを確認して、クーポン番号をご入力ください。
【会員検索サイト】
http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx

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【クーポンコード】fr2kqa9rbn3

ＮＯＭＡ会員　34,100 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
一般　　　　　41,800 円（税込）／名　※１名のご参加料金です
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＜注意＞
・お申込時に、必ず団体所属名・本名を記載ください。
　記入がない場合は、別途主催者からご連絡をさせていただきます。
・開講日の５営業日前から参加料の100％を申し受けます。
・参加者が少数の場合、天災の場合等においては、中止・延期させていただくことがございます。

＜受講方法＞
・カメラ・マイクは不要です。
・テキストはおおよそ３営業日前からサイト内でPDFをダウンロードできるようになります。
・講座の録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
・質問については、別途事務局にご相談ください。

担当：本部事務局企画研修グループ　tms@noma.or.jp

質問方法

メールで質問できます

配布資料

250528　レジュメ.pdf
資料①　250325　私立学校法の改正について.pdf
資料③　240619　寄附行為作成例（確定版）（東京都）.pdf

※資料がある場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

修了証の発行

あり

※「あり」の場合、動画の視聴ページからダウンロードができます。
※視聴期間の終了後はダウンロードできなくなります。

収録日

2025/05/28

提供方法

Deliveru配信

講師のプロフィール

講師名

石嵜・山中総合法律事務所

パートナー弁護士

盛　太輔　氏

経歴

1997年中央大学法学部卒業。2002年司法試験合格。2004年司法修習終了（57期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。石嵜信憲法律事務所入所。2015年１月パートナー就任。2021年４月第一東京弁護士会副会長（～2022年３月）。2016年4月学校法人理事（～2024年3月）。
〔書籍・論文〕
　比較的近時のものとして『メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程』（共著。2022年12月。日本法令）、『会社・社員を守る“パワハラ”への法務対応』（ビジネス法務2019年９月号・共著）、『メンタル復職時のトライアル勤務における賃金と作業をめぐる実務対応』（ビジネスガイド2019年８月号）、『リハビリ就労をめぐる法的問題』（季刊労働法233号）等。